060402 : 社会システムの大型化と細やかなサービス 4

06/04/02

社会システムの大型化と細やかなサービス4

破産宣告後の再発多重債務者の多くは、食い残し、言い残し、積み残し、等々の債務が火種になって再発したものがかなりの部分を占めますが、こればかりではありません。
以前にも書いた日雇い的労働者、フリータ－、零細事業者、（大工、左官屋、ペンキ屋、タイル工、トラック持ち込み運転手、その他社会的弱者の仕事は、経営者といってもこんな所です。）完全歩合（または歩合率の高い）制の従業員にとっては、破産後も生活が安定しない事は変わりがありません。
サラリーマンのように収入が一定していれば、裁判官の訓戒の通り決まった収入の範囲で生活すれば良いのです。
そして、病気その他で将来的に収入がないと完全に分かるような場合には予め生活保護の申請をすれば良いでしよう。
しかし、前記のような弱者の職業は、収入が一定しない所に問題があるのです。その上、その人たちの収入水準は、極めて低く、多い時でやっと生活出来る程度、という劣悪なものですから、雨が多かったりして、仕事が少ないと（ペンキ屋、土工等）たちまち生活に窮してしまいます。（別に贅沢している訳ではありません。鉄筋のアパートではなく、借家という古家に住んでいるのも彼等です。）
そば屋・八百屋とか零細の経営者も同じで、次第に売り上げが減って行き、食べていけずに仕入れ代金から生活費にまわしたりしているうちに、また借金地獄になってくるのです。
この人達が予め生活保護の申請をする事は不可能です。
鉄筋工だッた人が、癌になって、退院するとまた少し働いて、また入院という生活を、繰り返しているうちに多重債務者になってしまった事件がありましたが、私の所に来たので先ず生活保護の申請を指導しましたが、この事件等は、もう末期になって、医師から、後何日という事すら言えないといわれるまで、退院すれば何とか働いていたのですが、今度ばかりはダメになって、私に相談に来たのです。生活保護も単に癌になったというだけでは認めてくれないようです。
勿論元気な４０～５０代の人が、『失業した、再就職出来そうもない』という程度では予め生活保護を認めません。
その間サラ金に借りまくって困ってるという程度までひっ迫しないと簡単に認めない運用です。
以上は冗談としても、私の依頼者を通じてみる限り、政府がやるべき生活保護のつなぎ融資的機能を、サラ金が果たしているように思います。
原因は、生活保護の運用が、硬直的になっているからではないでしょうか？
母子家庭、身体障害者、無職老人、寝たきり等形式的に分かり易いものは別として、働き盛りの職人が『ここ何日も仕事が来ないんだよ』と訴えても（或いは１０日程病気で休んで食べられなくなっても）認めにくいシステムなのです。
こういう時にきめ細かくサービスするのがサラ金という訳で（銀行も役所と同じで役にたちませんねえ、銀行は民間企業かしら？余談ですが、金融『機関』といって、金融業とはいいませんが、まさに役所の下請け・別働隊的機能をよく現わした名称だと思いませんか？）サラ金がなかったら、かなりの人が犯罪に走っていた可能性すら考えられます。
これは極論ですが、（私は気侭なコラムを書いているのであって、正式な論文を書いているのではありませんので、極論の方が読者に分かりやすいと思いますので、あえて極論仕立てにコラムはなっていますので、その気で今後ともおつき合い下さい。）サラ金やもぐリの金融業者にも結構存在価値があるという事になります。

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