05/23/08
道義心と強制力（思想の国際標準）
自発的拠出金を批判し、少なくする方向への政治家のアッピールは、金持ちから強制的に税を取ればいいのだと言う前提ですが、そこには、税と名が付きさえすれば、強制できるものと言う、国家権力に対する妄信的な信頼を前提にしているのでしょう。
共産党を筆頭に彼ら従来の野党は政権を批判しますが、自分が政権を取れば権力極大を目指す本質政党ですから、強大な国家権力への幻想があることを、このコラムでは、これまで繰り返し書いてました。
民主党は、社会党的思考へ先祖帰りするつもりでしょうか？
実際には、税の徴収は、国民の納税意欲に支えられているものであって、働くものの納税意欲がなくなれば、如何に罰則を強化しても強制的に取れる筈の税といえども徴収率がガタ落ちになるのは目に見えています。
反語的ですが、税の徴収率を上げるには、その前段階の自発的拠出意欲の向上やそのまた前段階の寄付・・ボランテァ精神の励行が重要なのです。
商売・・事業では、少しでもコストダウンして１円でも利幅を多くする・あるいは製品価格の値下げをすることが必要です・・これがひいては国民全部の利益になるのです。
しかし、公的分野では１円でも人に金を出させて自分は、出さないで済まそうとする人ばかりをおだてていたのでは、公徳心が無くなってしまうでしょう。
交通違反や犯罪でもそうですが、刑事処罰があることだけで、成り立つのではなく、国民みんなが交通ルールを守ろうとする意欲があってこそ、たまに守らない人の取り締まりだけで済んでいるから、なりたつのです。
刑法以前の道義心が無くなれば、刑法をいくら強化してもおいつかないでしょう。
政治家が、保険料の天引き批判をするのは、保険料は払いたくなければ払わなくとも良い、」ひいては、強制さえされなければ、いろんな、「ルールはみんなで破ればいいのだ」と宣伝しているのとほぼ同義ですが、国民がみんなでこう言う気持ちになると、、いくら警官を増やしても足りなくなります。
私は、民主国家として政権交代のある社会になって欲しいのですが、この点から、最近の民主党の大衆迎合主義的主張には、反対です。
ガソリンに限らず、すべての分野で、資源高騰による価格転嫁を進めれば企業努力で原価低減努力・技術革新にも繋がるメリットがあるのです。
こうしたちょっとした痛みでも緩和するためと称して、節度なしにいろんな分野に補助金をばら撒いていたのでは、（年金や保険料未納奨励思想に繋がる政治運動もばら撒きの一種です）日本経済は疲弊してしまうし、努力するものが馬鹿を見る社会になってしまいます。
補助金をばら撒くためには、せっかく国際競争力のある分野・・儲かってるところから多くの税を取る仕組みになってしまいますから、長期的には大変なことになってしまうのです。
遊んでいて援助金を貰う人が増えれば、個人が労働意欲をなくすのと同様に、企業だって嫌になってしまい、租税回避・・外国へ本社を移そうとすることにつながる・・追い出し政策といえるでしょう。
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