05/23/08
格差是正３と大衆迎合主義２
政党が、保険料支払いを免れやすくなるように主張し、そういうことがまかり通る心理社会になれば、国民の公徳心が地に堕ち、誰も真面目に保険料や年金を払う気持ちが無くなっていくのではないでしょうか？
政治家が理念を抜きにして多数の支持さえ得ればいいと言う姿勢に堕してしまうと、政府自らが国民に保険料その他公的負担を免れることや援助してもらうことばかりを奨励しているような印象になります。
支払いを免れるのが正しいかのような宣伝ばかりしていると、そのうち自発的支払いに頼る保険方式は道義心の低下で破綻するのは必至ですから、もしかしたら民主党は、それを見越して強制的に徴収できる税方式に変えようとしているのでしょうか？
私が高齢者の生活保障は、税方式が合理的だという意見を07/28/07「所得税課税方式と大きな政府」その他で書いてきたのは、こうした公徳心の崩壊をさせることを前提にした議論ではありません。
そう言う価値観・・「みんなためには舌を出すのもいやだ」という公徳心のない社会を積極的に奨励するような現在の政策では、真面目に働く意欲が失せるでしょう。
他方で真面目に働く者にとっては、怠け者を養うために税をより多く取られるのに不満が出て来ますから、脱税の奨励とほぼ同様となります。
そうなると脱税に対しての罰則も強化されることになって、長期的には真面目に働き、税を納める人は逃げ出すしかなくなるでしょう。
（消費税方式にすれば、申告の必要がないので、脱税のチャンスが無くなるメリットがあるので、政府は必死になっているのでしょう。）
国民の人口構成で言えば、裾野の底辺層のほうが人口が多いのは当然ですから、これから生活保護ないし年金免除者等が増えてくると、こうした層が大きな政治勢力に育ってしまいます。
これに高齢者と称する弱者？が加わろうとしているのです。
６５歳以上だけで人口の何割と言う社会になってくると、その票数は巨大になります。
そこで、政治家は後期高齢者の問題や年金問題で高齢者の歓心を得ようとしているのでしょうが、いずれにせよ、働かない人や納税しない人が税の使い道に選挙権を持つのが誤りの元凶と言うべきでしょう。
選挙権は納税に限るべしと言う意見を、09/12/07公正競争の整備４と選挙権７（憲法２２７）前後のコラムで書いたことがありますが、これからは、そうしないと衆愚政治に陥ってしまうでしょう。
非納税者の発言権が大きくなって、生活保護費の増額やその他の補助金を増やす方向の議決ばかりになってくると、真面目に働く人の不満を代弁する政治家はいなくなります。
民主化が本当に進み、大衆迎合化が進めば結局こう言う結果・・社会がこの先に待っているのです。
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