05/21/08
アメリカの影響と進歩的思想家
それにしても「法の下に平等」と言う原則があって、憲法に書いてある各種差別以外は保護されないのではなく、以下に続く人種その他の記述は例示（当時の歴史経験）に過ぎないと読むべきでしょうから、遺伝による差別も許されない筈です。
遺伝に関係があるかないか自体が、前回書いたように突き詰めれば訳のわからない基準ですから、こうした曖昧な基準で人を差別すること自体不合理ですし、合理的差別とは言えないないでしょう。
ところで、法的には、サンフランシスコ平和条約で、アメリカから独立し、そのくびきから逃れた筈ですが、実際にはその思想的影響下にあったし、現在も逃れ切れていないのが現実です。
２０歳で成人したと言っても、立派な親が元気ですと、何時までも親の権威・影響から逃れられないのと似ているでしょうか？
戦後長い間、優生手術に熱心なアメリカの価値観が日本の思想界の基準でしたので、なかなか、憲法の平等原則に反すると言う議論が巻き起こり難かったのも事実です。
戦後から現在まで、アメリカのモータリゼーションの真似をし、大量生産がいいとなれば、その真似をし、海外工場進出・市場経済主義がいいとなればすぐ呼応します。
経済内容も知財だ金融立国だと言えば、みんなそれになびきます。
一見立派なことを言っているいろんな分野の学者も、こうして見れば、みんなアメリカのお先棒担ぎをしているお利口さんに過ぎないことが多いのです。
これまで、生活習慣・夫婦親子のあり方や文化・芸術その他も含めた殆どの分野でアメリカがどうしているか、どうするかで、いろんな価値観が決まる時代でしたから、まだまだ思想的にも隷属しているのを否めません。
アメリカの発案でなく、欧州主導の動きに従っていることと言えば、最近漸く大きなうねりになった地球温暖化対策くらいではないでしょうか？
地球温暖化対策は、アメリカの価値観の基本である大量消費に真っ向から反対する思想ですから、まさに欧州復権の象徴と言うべき価値の大転換です。
このところの資源高騰劇は、この応援団として評価すべきでしょう。
資源が高騰すれば、直ちに末端価格に直接反映させるべきであって、そうすれば直ちに消費が減退し、それでこそ資源節約に直結するのです。
２０日の日経新聞によると、原油価格がこの５年間で約５倍になっているらしいですが、私の印象では、末端のガソリン価格では倍にもなっていない感じ・・・殆ど反映していないから、ガソリン消費がそれほど減退しないのです。
政府の役割は、「そんなことをしたら国民経済が大混乱するから」と言う論理ですが、戦後ずっとこうした論理でやってきたのです。
農産物の自由化反対に始まって、資本自由化等々、国内政治でも過疎地への補助金や旧市街地、駅前商店街への補助金支給など、いつも、格差是正・・激変緩和措置の主張ばかりです。
前向き方面へ政府資金をまわす意見はあまり聞きません。
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