稲垣法律事務所コラム : 051708 : 国民優生法から優生保護法３へ

05/17/08

国民優生法から優生保護法３へ

以下に、戦前の法律と戦後の法律を並べてみますので、２条、３条を比較してみてください。

漢文が口語体に変ったくらいで、殆ど同じだと分かるでしょう。

国民優生法(昭和15年法律第107号)

第二条　本法ニ於テ優生手術ト称スルハ生殖ヲ不能ナラシムル手術又ハ処置ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ
第三条　左ノ各号ノ一ニ該当スル疾患ニ罹レル者ハ其ノ子又ハ孫医学的経験上同一ノ疾患ニ罹ル虞特ニ著シキトキハ本法ニ依リ優生手術ヲ受クルコトヲ得但シ其ノ者特ニ優秀ナル素質ヲ併セ有スト認メラルルトキハ此ノ限ニ在ラズ
　一　遺伝性精神病
　二　遺伝性精神薄弱
　三　強度且悪質ナル遺伝性病的性格
　四　強度且悪質ナル遺伝性身体疾患
　五　強度ナル遺伝性畸形
2　四親等以内ノ血族中ニ前項各号ノ一ニ該当スル疾患ニ罹レル者ヲ各自有シ又ハ有シタル者ハ相互ニ婚姻シタル場合(届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ル場合ヲ含ム)ニ於テ将来出生スベキ子医学的経験上同一ノ疾患ニ罹ル虞特ニ著シキトキ亦前項ニ同ジ
3　第一項各号ノ一ニ該当スル疾患ニ罹レル子ヲ有シ又ハ有シタル者ハ将来出生スベキ子医学的経験上同一ノ疾患ニ罹ル虞特ニ著シキトキハ亦第一項ニ同ジ

第四条　前条ノ規定ニ依リ優生手術ヲ受クルコトヲ得ル者ハ優生手術ノ申請ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テ本人配偶者(届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ル者ヲ含ム以下之ニ同ジ)ヲ有スルトキハ其ノ配偶者ノ同意ヲ、三十歳ニ達セザルトキ又ハ心神耗弱者ナルトキハ其ノ家ニ在ル父母(婚姻ニ依リ其ノ配偶者ノ家ニ入リタル者ニ在リテハ其ノ配偶者ノ父母トス以下之ニ同ジ)ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス

優生保護法（昭和23年7月13日法律第156号）

（定義）
第二条
１この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。
２この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

第三条
１　医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
　一　本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇形を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの
　二　　本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているもの
　三　　本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの
　四　　妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼす虞れのあるもの
　五　　現に数人の子を有し、且つ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下する虞れのあるもの
２　　前項第四号及び第五号に掲げる場合には、その配偶者についても同項の規定による優生手術を行うことができる。
３　　第一項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる

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