05/30/07
人口政策・・観光立国の効果は？２
本当の経済効果として見れば、報道関係者、政府関係者・出店・出場関係者を除いた純粋観光客は、全入場者の数％あるかないかと言うところではないでしょうか？
外国人報道関係者や出展関係者の場合、日本もよその国でやる場合出て行くのですから、差し引きおアイコです。
たとえば、３０年に一回万博やオリンピックが日本に来る場合、日本の関係者が一回に出かける関係者の３０倍の人が日本に来て、やっとおアイコになるのです。
（１０年に一回でも同じ計算です）
日本のほうが、１回当たり中小国の何倍も多くの人が出かけるでしょうから、たぶんマイナスの関係です。
（零細国に対しては誘致のための補助金を出費することが多く、その意味でももっとマイナスでしょう）
もちろん、その地域だけの利益で見れば、大きなイベントを理由に政府投資がその地域に集中するので、経済効果（旧来型の利益誘導政治とどこが違うのか？）が大きいのですが、
公共投資や、政府関係者が多く来ると言うのは、地域にとっては活性化ですが、国全体で見れば、一種の蛸配当でしかありません。
私の関心は、日本全体の話で、海外からの真水の観光客が来たことによる収入で、どれだけの国民を養えるかを書いているのです。
目先をごまかしても、観光客で国の人口を養うのは無理でしょう。
観光立国を唱える以上は、京都のような横綱クラスの観光地域でも観光だけで養っている人口は、どのくらいになるのか調査研究する必要があります。
京セラなどの先端産業の存在や大学，末寺を多く抱えたお寺など、観光客がいなくとも成り立つ人口がかなりあるはずです。
たとえば、３３間堂と妙法院近くの智積院は、観光収入よりは成田さんや川崎大師など末寺からの上納金で、自活しているのではないでしょうか？
もちろん、東西両本願寺もそうでしょう。
他方で、京都、奈良などの安定的観光資源と違い、これと言った特色のないその他の地方で、ちょっとばかり工夫しただけで他所と差をつけて成功した場合、数年は景気が良くても直ぐ他所で真似されてしまいます。
そのうえに、仮に外来者がどっと来たとしても、オリンピックや世界大会の後で、その地のホテルが大不況になるように、あるいはテレビドラマで有名になった場所が、数年したら誰も来なくなるように、一時的需要増にあわせて規模を拡大すると後に却って傷が深くなるのです。
この理は生産会社でも同様で、何かを開発して当たったときにも、先行者利益があるからといって、自社生産の急拡大をするのはリスクがあるので、むやみに増産せずに特許を公開して、ほどほどの増産に留めるのが賢明な時代が来ているのです。
５月２７日・・・・・２と３「現地生産化の進行と加工貿易の運命３（人口減少策４）」でも少し書きました。
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