05/29/07
人口政策・・人口減少策１０
絶えざる小刻みな社会変化とこれに対する不適合による転廃業者の受け皿・・・どちらかと言うと、彼らは時代についていけない落伍者ですから、彼らは都会ではタクシー運転者・・警備員、清掃要員、寮の管理者などの末端作業員に転落していかざるを得なくなります。
地方では、こうした受け皿が少ないので都会の現場労働者の供給源として出てくるのですが、これができない高齢者・弱者は地方にとどまるしかなく、地方は、高齢者率が高まり、事実上の失業者ばかりとなってくるのです。
隠れ失業者の群れとなっている地方の救済のために、政府は苦し紛れに観光立国やリゾ−ト元年などと言って音頭をとってきたのですが、これは何の経済効果も生まず、むしろ自然を破壊し、税金の無駄遣いで終わったのです。
ま、縮小すべき所は縮小すると言い切るのは、その対象地にとってはむごい所もありますし、巨額貿易黒字で潤っている時代でもあったので、１億創生資金のばら撒きも含めて、激変緩和措置(地域的生活保護支給みたいなもの)としての必要性があったのを認めるしかないでしょう。
これに頼った夕張市の破綻はその象徴でしょうが、これまで書いているように、今後は貿易黒字は縮小していくしかないのですから、こんなばら撒きをいつまでも続けていると、国の方が破綻してしまいます。
無責任なばら撒きによる国家財政赤字の累積は、目を覆うばかりですが、これについては、また別の機会に書きます。
政府は、未だに地方重視の看板を下ろさないどころか、今になって国を挙げてさらにこれ（観光立国）にしがみついている感じになって来ました。
炭鉱閉山のときは、失業者を受け入れる工場があり余っていましたが、現在は産炭地だけではなく、日本全体の工場労働者・単純作業従事者の縮小・・失業時代ですから、高度成長期のように、単純労働者を振り向ける先が、もはや国内にないから、漠然とした観光立国をいうしかないのでしょう。
過剰設備は廃棄するしかないのが経済の原則ですが、人間の場合、廃棄処分も出来ないし、時代遅れの陳腐品として後進国へ安く売るわけにも行かないのです。
技術指導などといって、中国その他へ出かけているのは、中古建機・中古半導体装置などの海外への売却に似ていますが、これは一定水準以上の労働者の場合であって、最末端労働者の需要はありません。
（首都圏のＪＲ電車のお古が、地方で再利用されているのは、それなりに造りが良い物だからです。）
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