05/28/07
人口政策・・人口減少策８（資源と人口４）
楽だからと言う理由では、読者の皆さんは、そんなのんびりしていたのでは、国の将来が危ういと心配するでしょう。
しかし、さしあたり、江戸時代までの人口に戻すと、かなりのところ、余裕で対処できるし、少しくらい研究開発に失敗しても食べるのに困らないので、１億総火ダルマみたいになって戦争に突入しなくともすむのです。
企業で言えば、一つの案件が失敗したらすぐに倒産という窮屈な研究・投資は危険です。
楽だからという意味は、「無理をしないで、すべてに余裕で対処したらどうですか？」という意味です。
自国の基礎資源で食べて行けるところまで人口をスリム化し、研究開発が成功し大化けするかどうかは、おまけ程度の体制に持っていくべきでしょう。
成功した特許収入は、ボーナス程度に考えるのです。
この成果を基準に人口を増やさずに、ボーナスとして社会基盤整備費用に当てるとか、将来の危急時に緊急物資輸入資金のためにとって置く・・備蓄しておくくらいにとどめるべきでしょう。
人口を減らしていく・・・縮小均衡して行くには、軍の撤退・退却の原理でも書きましたが、痛みが伴うのです。
これが、全国単位で最初に明らかになったのが年金制度のひずみでしょう。
これの地域的表れが、人口減少地域での公的施設の維持コスト割れの問題・・地方自治体の財政破綻です。
一定期間の経過で、人口が安定すればいろんな設備が均衡するのですが、縮小に向かっているときには年金制度にとどまらず、いろんな分野でひずみが生じます。
人口が減れば、今のように津津浦々まで道路舗装や鉄道を通したり、公民館や郵便ポスト配置を止めるなど、政策の大幅縮小変更が必要でしょう。
家族構成が小さくなれば、大きな家がいらなくなるのと同じで、個人個人で見れば簡単な話しですが、政治になると族議員がはびこっているので、「痛みがどうの」と言う大合唱になって、いつまでも老朽化した家の解体を渋るような政策が続けられて、税金のむだ使いが増えるのです。
ところで、加工貿易による利益が減っていく・・自給自足に近くなっていくと日本のような無資源国は、どうやって生きていくのか心配でしょうが、資源の有無と言っても、相対的なものであって、結局は人口の多寡によるのです。
例えば、日本の人口が５〜１０万人となれば、石油でも石炭でも資源は有り余る筈です。
その程度の人口を養うだけならば、わが国に少しばかりある資源の１部が、自分達だけで利用しきれなくなって、輸出品になるでしょう。
（米や果物その他の食料品だって輸出国になれるでしょうし、マグロも海老も日本人だけでは食べきれなくなって輸出品になる時代がくるかも？）
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