05/28/07
人口政策・・人口減少策７（資源と人口３）
対外的には、これまでの歴史では、こうした場合、これらの資源（研究開発など）獲得よりも、安直な海外天然資源獲得・・国境争いが頻発し、気になってくる時代となります。
これについては、01/27/07「世界平和３７（資源の国際管理１）私有財産制」などで、資源争奪と戦争の関係を連載してきました。
近代の戦争は、先端産業育成に失敗しておきたのではなく、むしろ成功したことによって、国内原材料不足と顧客不足が生じ、海外の資源獲得や、販路拡張を求めて・・アメリカの好きな自由貿易・・ドアーのコジ開けを求める戦争でした。
第２次世界大戦も、結局は、ブロック経済打破が目的でしたし、その前のアメリカの日本に対する対中国に関する要求は門戸開放でした。
戦後世界平和のためには、自由貿易の必要性が認められた結果、ガットに始まって現在のＷＴＯ体制になっているのです。
ところが、皮肉なことに自由貿易体制が行き着いてみると、本国から運ぶよりも現地生産したほうが、その後進国での販売競争上有利ですから、現地生産が始まり今では、現地調達率も他の先進国との競争上、上昇する一方です。
（２７日の３のコラムでも、ホンダ自動車の現地調達率アップの記事を紹介しました。）
現地生産が完成化して来ると、加工貿易で潤っていために、基礎資源で養える以上の人口を持ってしまった先進国が過剰人口、過剰設備をどのように縮小していくかが大問題となります。
工場設備など・・たとえば日米繊維交渉時の過剰織機・糸撚機の場合、廃棄や後進国への中古品譲渡などで、対応可能ですが、人間は中古品として後進国へ譲渡できないのが難点です。
そこで、増えてしまった人口を漸減していかない限り、彼らを養うために、基礎資源の拡大・・結局は、領土紛争が熾烈になる可能性があります。
ここ数年資源問題がクローズアップされているのは、そうした長期的見通しによるものでしょう。
もしかしたら、いわゆる「ブッシュの戦争」は石油利権を求めるものとの噂がもっぱらですが、これもそうした流れで理解するべきでしょう。
ところで、国民を養う資源とは天然資源だけでなく、人的資源・・生産能力（稲を作れる環境や輸出できるような車を作れる能力）や特許収入なども国民を養う資源です。
資源開発と言っても、鉱物を捜し歩くこととは、限りません。
教育投資は最大の資源開発でしょうし、人材育成の結果としての新薬や新技術の開発もそうです。
明治以降の加工貿易に頼る経済から脱却するために、現在政府・識者？が考えているのは、知財収入や資本収入あるいは後述の観光立国ですが、これらは主食というよりは、副食あるいはビタミンのようなものでしかなく、ひ弱な印象がぬぐえません
。
わが国は旧来型の天然資源国・・中東アラブ諸国のような石油産出国になることが出来ないのですから、（もはや満州進出のような侵略による領土資源の略奪は不可能です）日本列島の資源だけで自給自足できる程度の人口に戻し、その上で、プラスアルファを求めて研究開発するのが楽で（無理がなくて）合理的です。
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