05/28/07
人口政策・・人口減少策６（資源と人口２）
そこで、知財収入や、投資による配当収入に頼ってその分だけでも、より多くの人口を養うしかないのですが、これでは大幅な人口維持は出来ません。
それに、この種の収入は偏在しますので、国全体の収入として１億人を養えるとしても、たとえば、ビルゲイツのようにたった一人が巨額の特許や資本収益収入があって、その収入が国民の収入の何割かを占めている場合、その分無職無収入・・あるいは低収入者の割合が増加して社会が不健全になるのです。
老人が、現役時代の貯蓄を元手に生活しているのは良いとしても、元気な若者までが、自分の労働による対価だけでなく、ビルゲイツのような一部高額所得者のおこぼれをもらう・・寄付金であれ、税金であれ、所得の再分配にあずかる社会は不健全で将来性がないでしょう。
国民の基本的生活費は、自分の労働の対価・・・結局は、国内資源で養える人口の消費量プラス若干の輸出可能分の範囲内にとどめ、大当たりした特許収入は、臨時収入として扱い（ボーナスで、まとまった固定資産を買うように、国でも福祉のばら撒きに使わずに、）社会資本整備に使うなど、日常生活費用にしない心構えが必要です。
ところで同じ知財収入でも、安定収入を獲得するには、チマチマした技術関係の知財収入に頼る方が裾野が広くて、健全です。
この収入は、多くの国民が参加した結果ですし、持続性があるので基本生活費に組み入れてもいいでしょう。
野球のイチローのように、細かい技術の積み上げ方式は、わが国の得意とする分野ですから、知財方面でもまだまだやっていける印象です。
（この種の知財は、中堅的人材が中心ですから、比較的多くの人が参加でき、多くの人口を養えるでしょう。）
それにしても、この分野に参加できるのは国民の中の上質な人材に限られます。
部品組立てのための工員クラスの人口は、これからは不要になる一方です。
知財や資本収益に頼るのでは、加工型産業のように多くの人口を継続的に養えないし、安定性に欠けるので、将来的にはこのバランスが崩れて来るでしょう。
この変化が急激で、若年人口の減少よりも早いと、若者の失業問題・・社会不安になってくるのです。
そこで、内政的には、ここ１０年来刑の重罰化〜少年処罰の重罰化・・虞犯に対する刑事捜査権付与が今国会で成立しました。）など着々と布石が打たれているのです。
刑の重罰化傾向については、09/16/06「少年犯罪の増減と重罰化の風潮(少年犯罪統計)1」以下及び、09/25/06「権力の強弱(死刑執行数と殺人事件の関係)」など、
これまであちこちい書いてきました。
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