05/23/07
生活保護激増の構造１６(２世代別居時代と年金）
昔は、自分の子供が自分の親の世話をしたので子育てした人と、子育てしなかった人との差が老後に生じたので、釣り合いが取れていたのです。
（独身の人は、その分労後資金蓄えに余念がなくてバランスが取れていたのです。）
これがすべて(お金だけではなく老後の介護を含めて）国・公共団体の公的援助制度に変わって行く時代には、旧来の制度では、子供を生み育てていると懲罰を受けているような感じになります。
これからは、と言うよりは、もう数十年前から、現役時代に子供のいない人から広い意味での税を多くとって、あるいは、年金を２〜３倍取って、その分を子育て中の人に分配しないと、ものすごく不公平な制度になっていたのです。
少なくとも、私が子育て中にはすごく不公平な制度だと思っていましたので、３０年以上経った今になって書いているのです。
年金制度と同様に、ずっと前から分かっていた構造変化に対し、（私だけでなく普通の人が腹をたてていたでしょう・・)政府・識者が税制その他の社会システムの変更を怠って来たツケが廻って来て、国民は無言の抵抗をして来た結果少子化になっている面があるでしょう。
このような観点で、福祉国家化と相続の観点から、01/31/06・・・６「相続の意義５（福祉国家と出生率の低下１」のコラムで、少し書きました。
これからは、所得税の優遇だけでなく、子供づれには親も交通費や動物園などの入場料金を無料にするとか、いろんな特典が必要です。
子供だけ無料でも、子供一人では行けないのですから、親の入園料や交通費などが高いのでは何にもなりません。
子供を育てた人は、次世代を育てたのですから老後資金である年金支払い義務を免除する方向への検討をするべきでしょう。
当然、その逆に子供を育てていない人は、今の２倍〜３倍額の年金を負担すべきですし、各種の入場料なども、一般客には値上げして子連れには値下げするような仕組みが必要です。
そうしたうえで、受給時期が来れば育てなかった人の１・５倍額、二人育てた人は２倍額を支給にするなどの、修正して行けば公平でしょう。
今では、子育てにやっとで、年金（私的年金を含めて）を払う余裕のなかった人が、老後困っているのですから、まるで逆です。
子育て者に対する大幅な支援策は、結果的に、現在政府のやっている少子化対策のばら撒きに似ていますが、私の主張は、目先の手当てで釣ろうとするのではなく、負担の公平化の観点です。
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