05/21/07
2世代別居・核家族の功罪3（少子化の一因１）
若年者が経済力に応じて同居または別居を選べるようにすべきですが、ことは、経済的分野だけではなく、ワカモノハ、子育ての能力・・全般的な生活能力がまだ低いことから、別居・・孤立から子供の虐待などに走ることも起きて来るのです。
このころは長寿高齢化に伴い、人間の成熟も遅れていることは紛れもない事実です。
「今の若者は、・・・」式で非難しているのではなく、われわれの世代も含めて、それぞれの世代で1・5倍程度に期間が間延びしているというのが正確でしょう。
こういう時代に、昔の基準で成人したからといって
「早くから親元を出て、すぐにも独立して生活しなさい」
というのでは、若い世代は不安で仕方がないはずです。
特に核家族下で育った若者は男女ともに、勉強中心で成長して来て、生活経験が乏しいまま成人しているのが普通です。
大学・短大など卒業して就職すると、今度は仕事ばかりで心身ともにすり減らして帰ってくるのが普通ですから、キャリアーウーマンとして仕事は出来るかもしれませんが、家事手伝いの経験など具体的な生活経験が乏しいのです。
核家族・・マンション住まいですと、経験したくともするべきことがないでしょう。
それだけに、生活のすべてがアウトソーシングで間に合う簡便な時代になっているのも事実ですが、子育てのほうは、まだまだ全方位での人間力を問われる分野であり続けるでしょう。
家事経験の少ない女性は、旅行会社の窓口や銀行で仕事をバリバリやれても、結婚生活自体に不安上がある上に、いきなり何もかも自分でやる・・しかもすぐに子供を生むとなると尻込みしてしまう人が多くなるのは仕方がないでしょう。
こうして見ていくと、高齢者問題と同様に若者の結婚難・・ひいては少子化対策には、親子別居を強制するような政策・・・「賃貸住宅は狭くてもいいだろう」式の住宅政策は誤りです。
当事者である国民が、同居したければできるような住宅政策・・・選択権の保障が必要でしょう。
別々の公営住宅に住んでいる高齢者と子世代が、同居できるような5LDK程度（あるいは、メゾネットタイプ）の供給を増やすと、かなり数の生活保護問題を解決できるかもしれません。
少子化の問題も、出産に不安な母親に対する２４時間体制の後方支援が必須ですが、それには「点」で面倒見る公的支援だけではなく、実家による継続的全面的な精神的・物理支援が必須です。
ところが、公営住宅や民間賃貸に住んでいる実家では、長期にわたって世話になれない住宅問題も出産をためらう大きなウエートを占めているでしょう。
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