05/21/07
生活保護激増の構造１８(2世代別居・核家族の功罪２)
人によっては、一定の地位・財力のある人でもその土地に数年しか住まないから、借家でいいという人もいるでしょう。
彼らは立派な一戸建てに住みたいのですし、賃貸希望者にも世の中にはいろんな需要があるのです。
子供が育ちあがってから、まだ賃貸に住んでいる人は、貧しい人が多いかもしれませんが、貧しくとも成人した子供が3人もいれば、5〜6LDK程度の大きさが必要ですし、かえってみんなで一緒に住む方が、経費が安上がりなのです。
貧しい人のほうが経済弱者ですから、肩を寄せ合って生きていく・・大きな家で共同生活するのが合理的です。
それなのに「貧しければ小さな家でよいだろう」という住宅政策の誤りで、貧しいのに無理やりに所帯分離させられて苦しんでいる人がいっぱいいるのです。
核家族生活は、自由恋愛と同様に、能力のあるひとだけがするのを原則として、核家族化が望ましいならば、政府はその応援をする程度にすべきであって、貧しくて別居したら自活できない人にまで核家族形態を強制するのは間違いです。
大きな家に住むのは、お金持ちだけではなく、結局は床面積と人口比の問題であるといえるのですが、誰かが勝手に
「貧しい＝小さな家でよい」
という図式を作ってしまい、国民全部に強制しているのです。
貧しいにもかかわらず（大きな家に住めない貧しい階層の方が、）一定の年齢になれば別居を余儀なくされて、かえって彼らの生活苦を拡大しているのが、現在社会です。
パラサイトシングルが揶揄されますが、実際、普通のOL 程度の収入で親元から出てアパート暮らしをするのは、経済的に無理があるので、同居できるだけの家の大きさがあれば、家に残るのは、仕方がない・・経済合理的な行動なのです。
他人同士でさえ、数人で3LDKのアパートを借りてシェアするのが、合理的と考えられる時代です。
これからは、結婚しても独立すると家賃やローンに追われて生活もままならないので、親元に居候する新所帯も出てくるでしょう。
実家の家が、同居できる程度の大きさがあればの話ですが・・・・。
実際、結婚したばかりはアパートを借りても共働き収入で何とかなるのですが、子供が生まれると収入がほぼ半減ですから、生活が成り立たなくなっている家庭が多いのです。
底辺労働者では、この時点で、サラ金から借り始めた人もいっぱいいます。
こうした現実を見れば、出産をためらう人が多くなるのは仕方がないでしょう。
実家が公営住宅の場合、子世代が出産する条件で、３ＤＫ〜5LDKまたはメゾネットタイプに移れるような多様な選択肢の用意があれば便利です。
高齢化した場合も、同様に子供世代と同居できる選択肢の存在が必要でしょう。
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