稲垣法律事務所コラム : 051907 : 特許法２

05/19/07

特許法２

特許法については、05/04/07「特許法１と著作権法３（刑事訴訟法６９）時効」で一部紹介しましたが、この際、大掛かりに紹介しておきましょう。
特許とは、「東京特許許可局」と言う早口言葉では誰でも知っている言葉ですが、実際に特許とは何か？その効果はどんなものか？侵害したらどうなるかなど具体的には何も分からない人のほうが多いでしょう。
その疑問は、条文を見ればある程度分かるようになっています。
特許とは、発明について（２条）特許受けて登録したものと言うことです。（２９条・６６条）

特許法
昭和34・４・13・法律１２１号　　
第１章　総　則
（目的）
第１条　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
２　この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1．物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
2．方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
3．物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
《改正》平14法024
《改正》平18法055
４　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
（特許の要件）
第29条　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
1．特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
2．特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
3．特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
《改正》平11法041
２　特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
（特許権の設定の登録）
第66条　特許権は、設定の登録により発生する。
（存続期間）
第67条　特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもつて終了する。
２　特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、５年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。
（特許権の効力）
第68条　特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。
ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
（特許権の効力が及ばない範囲）
第69条　特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。
２　特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。
1．単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物
2．特許出願の時から日本国内にある物
侵害の罪）
第196条　特許権又は専用実施権を侵害した者（第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平18法055
　
《１項削除》平10法51
　
第196条の２　第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（差止請求権）
第100条　特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２　特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第102条第１項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
《改正》平10法51
（侵害とみなす行為）
第101条　次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
1．特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
2．特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
3．特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
4．特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
5．特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
6．特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

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