05/13/07
法定刑の細分７（刑法８１）傷害罪２
前回紹介した大雑把な条文では
「傷害行為が悪いことだ・・場合によっては、大変な処罰をされるんだ」
と分かるだけで、
「どう言う傷害をすれば、どう言う処罰がある」
と言う、罪刑の法定にはなっていないのです。
これまでも書いていますが、いわゆる自然犯（窃盗や殺人・傷害・強盗・強姦など）では、元々「やってはいけないこと」だぐらいは、刑法がなくとも子供でも分かる分野です。
ですから、「やれば大変なことになるよ」と言うだけでなく、その先を具体的に国民が知りたいはずです。
「悪いことをすれば、説教もあるし罰金もある、場合によっては、１〜２年の懲役もあれば１５年の懲役もある」
と言うのでは、単に「傷害行為をすれば、大変なことになるよ！」と言う御触れ・・脅かしの域を出ないでしょう。
このような脅かしばかりの条文ですから、結果的に「警察に楯突かない方がよい、権力に楯突かないのが良い」と言う非民主的雰囲気が醸成されるのです。
現行の条文では、元々罪刑法定主義のための法律としての存在意義がない・・羊頭狗肉であるとさえ言えるのではないでしょうか？
国民が自分で判断できるためには、
１・・・どう言う方法でどう言う結果が出たときには、説教だけ終わり・どう言う方法でどう言う結果が出たときは罰金となる。
２・・・どの程度の被害結果と行為態様の場合、罰金５万円以下〜１０万以下〜２０万以下〜３０万円以下〜・・５０万円以下_まで５万円単位で決めていくのです。
（これに、喧嘩になった経緯・・被害者の落ち度、被害弁償の有無程度、前科の有無程度や環境条件、経歴などによって何割増減とかの組み合わせ）
そうして、どのような場合以上は、懲役と定め、どう言う場合は懲役半年以下〜２年以下、５年以下、８年以下１０年以下〜１５年までと細かく法律を分けて作ればいいのです。
窃盗なども被害額と窃盗の態様・・万引きや置き引き、すり、住居侵入窃盗など、いろんな態様ごとに分けていけばいいのです。
しかし、常識人と称する人々は、「そんな面倒なことは、法律で決められる訳がないよ」と言うのでしょう。
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