05/02/07
銀行の機能変化と銀行救済策１３（多様な事業展開の解禁）
話がいろいろズレますが、政府による銀行救済策の多くは、・・例えば証券と銀行、生保と銀行の垣根撤廃の問題は、法で禁止していただけですから、法の改正で実行できることが中心でした。
実際に法の垣根を取り払っても、銀行員が簡単に証券業務や生保業務をやれる訳がないのです。
餅は餅屋と言いますが、それぞれのプロが育っているのですから、「僕もやりたいよ〜」と言い出したからと言っても、おいそれと真似のできるものではないのです。
せいぜい合併や系列化などで、御茶を濁すだけでしょう。
しかし、どこの分野でも大手企業は本来の業務に純化して無駄な子会社の整理をしようとしている時代ですから、銀行だけが馴れないいろんな分野の子会社を設立しても、無駄な投資になるだけでしょう。
かと言ってどちらもこれまでの大蔵省の大事な顧客ですから、証券会社や生保を苛めて銀行を儲けけさせようとするわけにも行きません。
これに対して、サラ金業界への進出は、旧大蔵省の顧客でも何でもないので、遠慮がいらないのです。
消費者金融への進出は、元々法で禁止していたのではなく、銀行が細かい融資をするのに慣れていなかっただけ・・殿様商売で、庶民には冷たかっただけの話です。
サラ金が、ニッチ産業として消費者金融部門を新規に開拓したことを、４月１３日・・・・・１「サラ金の存在意義２」以下で紹介しました。
銀行の事業用融資の役割がなくなったから、銀行もこれからは、リテイ−ル分野に進出すべきだといっても、銀行が扱わなかったのは、元々法令で禁止していたからではありません。
消費者に対する融資は住宅ローン（担保主義）くらいしか知らなかったのですから、無担保融資のノウハウがなかったので、出来なかっただけのことでした。
ですから、仕入れ(資金)がただみたいな金利で安いと言っても、客あしらいを知らない農家が仕入れの安い野菜でレストランを経営するようなものですから、うまく行かないのです。
そこで、銀行を何とか応援したい財務省や金融庁では、信用情報機関の統合などの政策がでて来たのです。
しかしながら、サラ金業界は、折角育てた消費者金融市場を銀行と情報共有すれば、銀行に顧客情報が盗まれるし、ノウハウが同じになれば、資金コストが違うので太刀打ち出来なくなります。
と言うことで、サラ金業界は、信用情報の共有化にすら一貫して反対していて、情報の共有化が進んでいません。
このように、バブル後の金融業行政に抵抗してきたのがサラ金業界ですが、これに対する政府による経済的締め付けが過払い金返還訴訟の誘導や各種の規制強化であり、これをさらに一歩進めたグレーゾーン金利の廃止・禁止法の制定とみるべきでしょう。
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