稲垣法律事務所コラム : 050207 : 銀行の機能変化と銀行救済策１２

05/02/07

銀行の機能変化と銀行救済策１２

銀行が、決済機能に１００％戻り着くまでの経過措置として、融資機能を温存したいのは分かりますが、あまり金利が低いのでは、預金そのものが資本市場へ逃げて行くでしょうから、銀行には、貸すべき資金がなくなって、貸し金業が成り立たなくなってしまいます。
（なくなりはしないでしょうが、徐々に預金量が減少して行き、社会的影響力が小さくなるという意味です。）
個々人の多くが、小額資金でも簡単に直接資本市場に参入出来る時代・・・銀行の機能が決済用に限定される時代がくれば、少なくとも定期性預金はゼロになるでしょう。
ちなみに、郵貯は資金の吸い上げ（・・財投資金になっていたことは、周知のとおりです）目的で存在しているものでした。
郵貯の決済機能は、最近振り込み送金が出来るようになってあとからついて来たもので、本質的ではないのですから、小泉前政権による郵貯改革がなくとも、将来性は銀行よりも暗いのです。
それにもかかわらず、銀行には、決済用の滞留資金が生じる・・その運用の必要性が残るのは当然ですから、（それが銀行が金融業に転進できたもともとの始まりです）滞留資金運用のための、資金の出し手としての機能を保持し続けることが可能でしょう。
決済中心の時代が来れば、銀行は当然決済手数料や、預金保管料を徴収するようになるのは当然でしょうから、銀行にお金を預けて預金金利などもらえる時代ではなくなるでしょう。
そうした時代が来れば、もちろん金利目的の預金者がゼロになるばかりか、少しでも金利がつくからと言う理由で、決済用に預金しているメリットがなくなりますから、電気、ガス・電話などの公共料金、給食費などの引き落とし用の普通預金残高も激減するでしょう。
多分そのころにはコンビニからの支払いが普通の時代が来るのではないでしょうか？
それでも、銀行に残る滞留資金の運用コストについて考えて見ますと、現在の生保や損保、年金が保険料や年金を取っていて、滞留資金の運用に過ぎないことから、資金調達コストがゼロであるように、銀行の滞留資金も、預金金利はマイナス金利となって、滞留資金の仕入れコストはゼロとなりますから、資本市場での競争条件は生保などと同じになります。
ただし、この場合には、決済用資金滞留の利用ですから、生保や損保、年金のように長期蓄積滞在する性格の資金ではないので、蓄積する資金量は限られるし、運用期間も短期にならざるを得ないでしょうから、社会的影響力は微々たるものになってきます。
機関投資家の中では、マイナーに転落するでしょう。
実際、現在でも運用と運用の谷間にある余資は、（ある株式を売って次に買うまでの空いている資金です）証券会社に預けっぱなしになっているのが普通で、その都度銀行にもどりません。
このように、決済資金の滞留の運用としても、かなりの分野で銀行の独占業務ではなくなりつつあるのです。

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