稲垣法律事務所コラム : 050107 : 直接投資社会と中間業者の消滅１

05/01/07

直接投資社会と中間業者の消滅１

サラ金や金融業者は、
　　　「うちは、仕入れ金利が高いから、うちは金利が高いよ」
と、今までは開き直っていたのですが、今までのように20何％も取れず、15％以下になってしまうと銀行系と大した差がなくなってくるのです。
これでは、勝ち残れませんから、銀行系並にやせ我慢でも逆に金利を易くして、金利で勝負して銀行系の顧客を奪い取らない限り、焦げ付き率の低い顧客を獲得できません。
金利がほぼ同じならば・・そして行儀もいいとなれば、銀行よりも、無人店舗など合理化が進んでいるので、（店舗数が多く、営業時間も長いし顧客には便利です）優良顧客獲得競争に勝ち残れる可能性があるでしょう。
ここで、少し話が変わりますが、４月３０日・・・・・１「銀行救済９（資金コスト３）長銀等破綻の構造」で触れた市場調達金利の問題を少し書いておきましょう。
機関投資家の生保や損保は、平均寿命などから弾き出した死亡確率で保険料率を決めていますし、損保も事故発生率や火災率などの統計に基づいて資金を集めているのであって、運用利益を基準にしていません。
ですから、「ザ、生保」などの機関投資家は、運用資金の元手としては、無利息・・どころかコストゼロで集めているのと経済的には同じ立場です。
銀行は預金金利が仮にゼロになっても、預金を集めるためのコストがありますが、生保や損保では、契約コストは生保や損保の保険料率自体に組み込まれているからです。
個人投資家・・たとえば小金をためた個々人は、資金調達コストは生保など同様にコストゼロの元手です。
それだけ株式投資できるほど蓄積するのには、それ相応のコストがかかっていますが、それは別の商売のコストとして計算済みである点は、生保などと同じ立場です。
ただ生保などは機関投資家としての従業員や組織を抱えるコストがありますが、個人の場合は仕事の合間にやるだけですから、そうした管理運用のコストもゼロです。
（市場での売買手数料だけしかコストになりませんが、これは近年の売買手数料の引き下げ・・小口化によって、機関投資家とそれほどの差がなくなっています。）
個人投資家の参入率が上がってくると、銀行預金するよりも少しでもマシ（安く買えれば＝金利が高ければ・・と同義です）であれば買いますので、（株投資はリスク・・相場の上下がありますが、公社債投資あるいは、超大手企業の社債の場合、リスクは銀行倒産のリスクと変わりません）資本市場での調達金利は、銀行預金金利に限りなく近くなってくる筈です。
（当然、金利の安い預金を引き上げて、公社債投資など資本市場にシフトして行くことになるでしょう。）
売買単価が小さくなり、手数料が安くなって、個人が資本市場に直接参入するのが普通になってくると、銀行は「預金金利に一定のマージン上乗せしないと買えません]と言ってると、個人投資家に買い負けてしまいます。

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