05/23/06

日本の新興宗教と政権の関係2

新興宗教は、社会的弱者・・新しい時代に取り残されるものの受け皿集団でしかないとすれば、そのときどきのちょっとした都合で、どの集団に参加しても一寸した儀式の手順が違うだけで大した不都合はないのです。
例えば消費税増額反対のデモ行進に行ってみて、仮によその団体に紛れ込んでも、同じ目的の集団であれば、一緒に歩いてもたいした問題でないのと同じでしょう。
日本の新興宗教の支持者は、本質的に抵抗勢力として、市場開放するなら、補助金をくれと言うたぐいです。 
こうして、「何とかしろ」と言う程度で、後ろ向き集団ですから政権を交代するような力を持っていません。
これが、政権交替のない万年野党対万年与党の図式の基礎状況でしょう。
野党は、革新政党と長いこと名乗ってきましたが、実は革新する新たな展望は何も有りません。
護憲その他抵抗勢力として抗議することに意味があって、反対ばかりで来たのも、そこに根っこがあるのです。
公明党が、中世以来の新興宗教同様に、いつのまにか政権政党と蜜月関係になるのは、歴史から見て当然の結果だったでしょう。
どの宗教でも、社会についていけないものの吸収装置であれば、どちらかといえば反体制から始まるのですから、初めは法難があるのが普通です。
しかし、時間が経過すれば、反政府的と言うよりも、日本の宗教界はいつも政権与党の支持者となって、極楽往生・諦観説で政権担当者とも仲良くするし、苦しい庶民両方に対し蜜月関係を築いて来たのです。
本来政策から見放されて苦しんでいる人の集まりである筈の宗教団体が、殆ど全部与党支持団体になっているのをご存知でしょう。
日本遺族会などは、本来政府にひどい目にあった者の遺族(親兄弟が殺されたのですよ!)団体のはずですが、これでさえ、与党の強固な支持者になってるのです。
こうした経過を見れば、公明党が、現在連立与党を構成しているのは、歴史上不思議なことではないのです。



関連ページリンク

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索

検索ベースはこちらから

 


コラムTOP

リンクを当コラムにはられる方はお読み下さい

©2002, 2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design / Maintained by Pear Computing LLC



ブログ
株式投資