05/19/06
地方自治と特区構想
諸侯の分立を現在に当てはめれば、地方自治体の健全な社会の方が、国単位では切り替えの出来る程でない、なんらかの社会変化があった場合、変化の先に進んだ地方から実験的に始めていけるので、変化に対応しやすいことにも繋がるのです。
変化と言うのは、もともと全国一斉に起きるものではなく、部分的に徐々に始まるものですから、その変化の起こった地域から、状況に応じて政策変更していける方が合理的です。
フランスのような大国で、諸侯が分立しない国では、国内で徐々に起きた変化に柔軟に対応できず、あるときいきなり革命などの大掛かりな変化を招来するようなことが多くなりやすいのです。
こういう硬直した体制は、現在の中央集権国家全部にいえる関係ですが、この中でも特に硬直し易いのは、共産主義体制の国でしょう。
これは、単に中央集権と言うだけでなく、前回コラムで書いたように、共産主義体制は大思想を前面に打ち出した体制である分、余計にこの思想体系に反する行為が部分的にも採用され難いのです。
そこで、この硬直した体制打破のために、打ち出したのが経済特区構想で、これをあり難がるヒトがいますが、地方自治が健全である限り本来真似をする必要のない制度です。
もしも日本でも特区構想が必要とするならば、論者は地方自治制度が形骸化していることを前提に
「地方が自発的に特殊性を発揮するのは認めず、国がお墨つきを与えたときだけ、認める」
と言う自治とは、似て非な制度を構想しているのです。
役人的発想に任せると、中央で○○と決めた以上は、地方の隅々までその精神で一貫しないといけないと言う思考になりがちです。
しかし、日本の国はいろんな地域があるのですから、隅から隅まで一貫しなければならないと、窮屈に考える必要がないのです。
同じ国でありながら、北と南では違った制度があってもいいでは有りませんか？
現在の政府役人の発想は、
「国で決めた日よりも、早く桜が開花してはいけない」
と言っているかのようで、画一的な強制は無理があるのです。
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