稲垣法律事務所コラム : 051506 : 免罪符と贖罪寄付(罰金併科）産廃法１

05/15/06

免罪符と贖罪寄付(罰金併科）産廃法１

猥褻罪等も、実際は国や社会全体が被害者ですから、正確には被害者のない犯罪はないのですから、具体的な個人の被害者がいない犯罪と言うべきでしょうが、便宜、このように言い習わされています。
こうした場合、弁償する相手がいないので、犯罪利得をそのまま保有しないと言う反省の情を表すために、法律扶助協会や、慈善団体などに寄付して、宣告刑の寛大化を願う仕組みを贖罪寄付と言うのです。
ただし、現在では、いわゆる犯罪のいない類型では、その代わり汚職などは、追徴制度が整備されています。
更に上記のように猥褻物頒布の場合も、利得犯の場合は裁判所は、宣告に当たって罰金刑の選択もできますので、実際は利得を残さない制度にどしどし変更されているのです。
ただこの場合、併科ではないので、犯情が悪質だからと言う理由で、懲役刑を選択した場合、罰金刑を合わせて科することが出来ないのです。
併科とは、罰金刑または懲役刑と言うのではなく、両方とも科する・・・懲役・・・何年と罰金・・万円と言う宣告の仕方です。
産廃法違反などの経済利得目的の違反事件には、業者に利得を残さないと言う意味をはっきりさせるために、両罰(法人と代表者個人)だけでなく、併科規定が多いのです。
この機会に産廃法(略称です)の条文を、一部紹介しておきましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．第７条第１項若しくは第６項、第14条第１項若しくは第６項又は第14条の４第１項若しくは第６項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者
2．不正の手段により第７条第１項若しくは第６項、第14条第１項若しくは第６項又は第14条の４第１項若しくは第６項の許可（第７条第２項若しくは第７項、第14条第２項若しくは第７項又は第14条の４第２項若しくは第７項の許可の更新を含む。）を受けた者
3．第７条の２第１項、第14条の２第１項又は第14条の５第１項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業を行つた者
4．不正の手段により第７条の２第１項、第14条の２第１項又は第14条の５第１項の変更の許可を受けた者
以下省略
第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処す、又はこれを併科する。
1．第６条の２第７項、第７条第14項、第12条第４項、第12条の４第４項、第14条第14項又は第14条の４第14項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
2．第９条の２、第15条の２の６又は第19条の３の規定による命令に違反した者
3．第９条の５第１項（第15条の４において準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者
4．第15条の４の４第１項の規定に違反して、国外廃棄物を輸入した者
5．第15条の４の４第４項の規定により許可に付せられた条件に違反した者
6．前条第１項第14号又は第15号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者
　

２５条は、無許可業者の処罰ですし、２６条は、無許可で運搬したり、許可業者でも、許可された業者以外に委託した場合の処罰です。
これらは罰金で損をさせないと守られないことから、多額の罰金が併科される仕組みです。
その他細かく規定がたくさんありますが、今日はこのくらいにしておきましょう。
産廃業者と言うと何かおっかない感じの印象をお持ちの方が多いと思いますが、みなさんが自宅の浴室をなおしたり、床の張りかえを頼めば、必ず廃棄物が出るのですから、本当は皆さん誰もが関係のある話なのです。
産廃の話に深入りしていると、何のコラムだったか分からなくなりますので、別の機会に書くことにして、次回から話しを被害弁償と贖罪寄付に話しを戻しましょう。

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