05/09/06
知財保護と弁護士の役割３(軍事力の補完２）
戦前の軍縮条約で、戦艦の数が決められましたが、今の時代、戦艦さえ保持しなければ、あるいは少なければ平和国家と言えるわけでないことは、誰でも分かるでしょう。
今では、原水爆や大陸間弾道弾の保有こそが重要なのですが、戦前の軍縮では対象にすらなっていませんでした。
ソフトパワーである法律家の数は、いくら多くても平和国家に違いないでしょうが、国際紛争の形態が大幅に変わりつつあることを直視する必要があるでしょう。
そして憲法の平和主義の理念は、国際紛争の解決手段として、物理的な軍事力による解決を禁止し、ソフトパワーで解決しなさいと言うのですから、法律家の増強はまさにその理念にも叶っているのです。
個人間の争いで見ると、腕力に訴える時代には、体力武力・・乱暴者が大きな顔をしていましたが、文化国家、法治国家になって来ると、正義が規準となり、道理に長けたヒト・・僧侶・・法律家の出番になってきたのと同様です。
現在では、ケンカと言うか紛争のプロは、我々弁護士であって、腕っ節の強そうな大男では有りません。
韓国との争いとなっている竹島の帰属問題も、本来ならば、国際司法裁判所で決着をつけるべき問題でしょうが、韓国は、国際司法裁判所での裁定を受けるを拒んでいると伝えられています。
これからの時代は、国際紛争も司法の場で、正義に基づき決着するのがあるべき姿でしょう。
これを拒み、実力だけを押し通そうとすれば、暴力団の不法占拠同様の評価を、国際社会で受ける時代がくるでしょう。
そして、司法は、正義が通る筈とは言っても、何も準備しないのでは、正しいものも、そのままとおるとは限りりません。
どんな良い食材でも、料理人の腕によって、出来栄えに差が出るのと同様です。
そこで法治国家・・あるいは、平和な世界では、国際社会で正義を通すために、料理のプロである優秀な法律家が必須になってくるのです。
平和社会では、法律家こそ、旧来の物理的な暴力戦力に代わって、国益を守るソフト戦力として重視されることになるのです。
それにしては、世界で戦うには、アメリカの巨大なローファ−ムに比べて、日本の法律事務所の規模が小さすぎるのが問題です。
幕末にアメリカの黒船に、手漕ぎ舟で近づいていったような、光景になっているのです。
大手企業と零細企業の差までも行かない程度の大幅な差と言うところですが、そこを嘆いていても始らないので、先ず、地盤の底上げ・・総体的な数の増強から始めたと言うところでしょう。
いきなりの弁護士増加は、個別の場面・・特に旧来型の弁護士にとっては痛みを伴うことでしょうが、他方で国際競争に負けてしまわないようにするには、遅きに過ぎたくらいの遅れでしょう。
結局、何事もそうですが急進的改革には、痛みが付きものですから、その方面の手当て・・ケアをしながら、進めるべきでしょう。
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