05/08/06
知財保護と弁護士の役割２(刑事・軍事力の補完)
知財と言う新分野の財産保護を目的とした世界秩序構築には、秩序維持機能の中でも、こわ持て・・・・ハードパワーの刑事よりも、ソフトパワーである弁護士・・法律家の役割に頼る面が、大きくならざるを得ないでしょう。
比ゆ的に言えば、剥き出しの暴力系の犯罪には、物理的パワーである刑事や軍事力に頼る面が大きいとしても、知財関係のように、目的物自体が、研究内容等のソフトをテーマとする紛争になってくると、ソフトパワーである弁護士や法律家が処理する方が向いているでしょう。
女性犯罪者の取り調べには、女性警官の方が向いているのと同じです。
世界宗教が、「当時の商取引秩序構築のために生まれた」と言うのが私の仮説ですが、このために宗教家＝律法者がそれなりにの役割を果たしたのと同様に、これからの新秩序維持には弁護士・法律家がその役割を担うことが期待されているのです。
如何に良い物を作っても真似(盗作)されっぱなしでは、その企業や国はやっていけません。
折角良い商品を満載していても、海賊にやられっぱなしで、自国商船を護れないのでは、近代国家がやっていけなかったので、海軍力の充実が、必須だったのは、周知のとおりです。
現在から近未来にかけては、海賊ならぬ海賊版に対抗するには、海軍出動に代わって迅速に処理してくれる法律家の層の厚さにかかっているのです。
「昔軍隊今総評」と言う言葉が、高度成長期に流行りましたが、これからの経済戦争に勝ち抜くための物理的強制装置が、軍隊に代わって法律家の陣容の厚さ・手腕のレベルにかかってくると言えるでしょう。
これからの世界戦争は、主として経済戦争ですから、その経済戦争を勝ち抜くのに必要な戦闘力は、戦艦や戦車の数ではなく、優秀な弁護士・・法律家の数の差なのです。
そこで小泉政権は、就任直後からやみくもに法律家増員政策に舵を切ったと言うところですが、これは現在から未来にかけて、国際競争を勝ち抜くための、ソフトパワー的軍事力の増強政策の一環と見るべきでしょう。
私がこれまで増員政策にどちらかと言うと批判的に書いてきたのは、修習生を預かる教育の立場あるいは、一般弁護士から見て、これからの弁護士がどうなっていくのかと言う批判であって、
「世界経済の動きから見て、国策として法律家の数をどうすべきか？」
と言う視点からの批判をしてきた訳では、有りません。
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