05/05/06
沿海部と内陸部の格差是正１６（過疎地とは）
しかし、本来の過疎地対策ならば、弁護士が行っても過疎化は止められないのですから、トヨタや富士通などに対し不採算でも田舎に工場を作らせて、赤字分は、自動車業界や電機業界全体で負担した方が、抜本的解決になるはずです。
こうした対策を産業界に求めないで、弁護士会だけ、みんなから集めた会費で田舎の面倒を見なければならないのは、不思議です。
結局政府は、本気で過疎地対策・・地方の振興をする気がなく、地方農山村を安楽死させるためにその間の面倒だけ、弁護士や医師に見させようと言う魂胆でしょう。
ま、過疎地対策まで行けば、近代化と国内矛盾の折り合いがうまくついた・・・・・大成功というところですが、中国ではまだまだ過疎地対策どころではないでしょう。
さしあたりは、沿海部で挙げた収益を内陸部に廻すことしかないでしょうが、日本でもそうでしたが、内陸に社会資本をつぎ込んで、ときどき工業団地を作っても、内陸部が沿海部並に商工業化できる訳ではないのです。
内陸農民には、商工業の経験が全くないのですから、いきなり商工業化を押し付けても、適応力に問題があるからです。
これは、5月４日・・・２以降に紹介した日本の千年にわたる庶民の政治経験と、これの全くなかった中国庶民との違いにも似ています。
経験のないところにいきなり民主化しようとしても、民主主義や、これの基礎になる道徳（モラル）が簡単に根付きようがないのと同様です。
東北地方（旧満州です）は、共産主義時代だけでなく、日本統治時代にもかなりの投資をしていましたので、改革解放以前にかなり工業化が進んでいたのです。
同じことは朝鮮半島でも、北朝鮮の方が、日本の工業投資が多かったので、南北分断直後には、共産支配の北朝鮮の方が生産力では優勢でした。
ところが、いまや、上海や広州などの南部沿海部の躍進に置いていかれてしまう問題が生じているようです。
この原因について、共産主義時代の非効率運営の経験が、邪魔しているかのような論調が多く見られます。
私の意見によれば、共産主義時代の残滓もあるでしょうが、東北地方（満州）とは、すなわち女真族の故地ですから、自由な商工業経験の貧弱さによる点の方が大きい筈です。
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