05/05/06
格差是正１５（過疎地とは）弁護士会の過疎対策
トヨタや東芝、ソニ−などにも、北海道の端っこの方（宗谷岬や知床）や、木曾の山の中まで工場を隈なく造れと行政指導？したらおかしなものでしょう。
この肝腎の政策の方をまるで放置していて（あたり前です）、こうした企業群に比べたら、政治的弱者とも言える弁護士などの業界ばかりに
「田舎でやらないのは、おかしい」
と批判するのは、お門違いでしょう。
企業立地がなければ、人もいなくなるように、弁護士需要も人がいなくなれば発生しません。
しかも弁護士需要は、人口に比例するのではなく、産業の活発化に二乗３乗倍で比例するものですから、過疎化が進めば、その何倍ものスピードで、弁護士も過疎化せざるを得ないのです。
地方農山村で、企業買収の相談や取り引きに絡む紛争が有り得ないことを考えれば、弁護士需要は
「人口が半分なら需要も半分」
と言うわけに行かないことが、直ぐに分かるでしょう。
田舎には、相続問題があると思う方がいるでしょうが、その相談者は次世代の人ですから、（１００歳前後のお年寄りが相談するのではなく、息子などが、気になって相談するのです。）彼らの多くは都会に住んでいて都会の弁護士が、相談を受け、受任するのが普通です。
医療の方は、産業構造とは殆ど関係がなく、老人社会の方が需要が大きくなるのですから、（東京にいる息子が東京の医者に相談しません）ここが、医療需要と弁護士需要の根本的違いです。
（ただし、農山村から老人がいなくなれば、客がいなくなるでしょうから、それまでの「つなぎ的需要でしかない」と言う点では、医療需要も弁護士需要と本質は変わりませんが、縮小率・・速度が違うのです。）
マスコミのキャンペインの趣旨は、結局は、安楽死の場合も一定の医療が必要なのと同様に、弁護士にも最後の縮小した需要に対応をしろと言うのでしょう。
しかし、将来性のない需要に対応しろと言われても、若い弁護士にとっては、将来性こそが命ですから、定着させようとするのは無理です。
そこで、若手を数年単位で派遣して弁護士会全体で、その費用を見ろと言うことが、現在の過疎地での公設弁護士事務所の設置運動になっているのです。
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