05/05/06
沿海部と内陸部の格差是正１４（中国の場合６）
５月３日・・・２までの格差是正問題に戻りますと、現在中国沿海部と内陸部の格差発生による不満発生もそうですが、内陸部は解放経済によって圧迫されているのでなく、開放経済の恩恵に浴している者と浴していないものとの格差に対する不満であって、圧迫に対する犯行と言うのは、不正確でしょう。
これを放置すると、現在の中国政府が、沿海部の資本家？の保護者みたいになってなってしまい、人民のための共産主義政権の建て前が崩れます。
鄧小平の先富論は、限られた小さな場所に限定する点としての経済特区論でしたが、これが燎原の火のように大陸沿海部全域（今のところ上海を中心とする南部だけですが）に広がってきますと、内陸部あるいは北部との大きな地域格差となってきます。
この拡大を放置すると、内陸や東北の地方農民からの不満に耐えられなくなる危険があるので、政権が必死になっているのです。
（私がいつも書くように、これを公認・放置する以上は、国家分裂しかないでしょう。）
かと言って、我が国のように、地方の若者殆ど全部を都会で吸収してしまうのは、物理的に不可能でしょうから、難しい問題です。
ところで、わが国では、過疎地対策と言いますが、これは、地方に対する一種の安楽死政策でしょう。
政府は、一見地方を大事にしているようですが、明治以降徐々に地方から若者を引き抜いていって老人ばかりになってしまう政策を基本に据えて来たのですから、過疎化するのは、政策目標そのものではないでしょうか？
他方で、過疎地対策と称して政府・マスコミが宣伝するのですが、こういうやり方は、私に言わせれば、すなわち地方の安楽死政策をしているとしか言いようがないものです。
弁護士会なども、このマスコミ宣伝に踊らされて、
「過疎地にも弁護士を！」
と言う掛け声で、過疎地への派遣弁護士を増やしていますが、政府・マスコミにうまく踊らされている感じです。
本当に全国津々浦々まで、大都会並の環境を求めるならば、その基本になる企業活動を全国に張り巡らさねば、なり立たないのです。
雇用の場がなくなれば、人は雇用を求めて移動せざるを得ないのですから、残るのはリタイヤーした老人ばかりになるのは当然です。
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