稲垣法律事務所コラム : 051805 : 為替制度(変動相場制）民族資本？

05/18/05

為替制度(変動相場制）民族資本？

ただし、為替相場のあり方は原則として変動相場制が市場経済に合致し、社会・国際正義にも適合していると言えるでしょう。
05/15/05「木綿産業（イギリス産業革命と日本の対応）１(インド支配とは？）」のコラムで書いたように為替交換比率を、自国通貨を割安に設定・固定すれば、貿易上有利になります。
後進国が自国のひ弱な産業育成・保護のために高率関税や為替比率を固定性にして交易条件を有利にするのは、弱者に対する例外的な措置として許されているに過ぎない言うべきでしょう。
国際競争力上昇中にもかかわらず、外貨交換比率を既得権の如く固定したままの場合、実力よりも有利ですから、いつまでも固定相場で安住している方が不公正・アンフェアーといえるのです。
ゴルフなどで初心者にハンデイを与えて少しは大目に見てもらったことをいいことにして、１人前になっても、まだハンデイ付きでプレイているようなものです。
これだけ貿易黒字がたまってきたら、
　　　　「何故いつまでも下駄を履かせねばならないんだ！」　
　　　　「いい加減にしてよ！」
というのが、アメリカの言い分でしょう。
ただし、アメリカはその後課徴金・対ドル相場切り上げなどの貿易制限的政策に頼らずに、日本企業による現地生産を奨励し、新しい産業再生方法を編み出したのです。
資本が、どこの国であろうとも自国の雇用を確保してくれれば、同じことだという発想の転換です。
わが国内で言えば、県単位で、他県の製品に高額課税するよりも、他県資本であろうと工場誘致した方がいいのと同じで、国単位であればそれができないと言う思い込みの方がおかしいのです。
中国でも、日本のトヨタであろうがなかろうが、中国国内で生産したものが世界中に輸出して外貨を稼いでくれたらいいのです。
そのうえ、自国内で生産工場が出来れば、雇用が確保されて所得水準が上がるだけでなく、自然と技術移転になりますので大賛成なのです。
そう言えば、２０年程前に「○○であろうがなかろうが、ねずみを取る猫はいい猫だ」と言うキャッチフレーズで、中国は開放経済に移行したものでした。
また、資本がどこにあるかと言う基準も、国際的に上場している国際企業の場合、そこの国民・機関投資家がいくらでも外国企業の株式を買える時代ですから、本当は意味がないのです。
例えば、私は今のところソニーの株式を持っていませんが、アメリカ人やフランス人でソニー株を持っている人の方が、私よりもソニーの業績の上下に一喜一憂している筈です。
ソニーの株主構成が変遷して仮に外国資本が多数を占めるようになり、本社も移転する時代がくれば、(もうなっているのかも知れませんが・・・・。）ソニーが元どこの国の人が創業したのかどうかというだけのことになるでしょう。
(今回社長も外国人になりました。）
日産なども、ルノーの資本が入って社長がゴーんさんになって再生に成功したのですから、旧来の基準でいえば今やフランスの会社なのです。
それにも拘らず、みんなが日本の会社の如く感じているのは、主な工場が日本にあり、本社が日本にあるだけのことでしょう。(社員の大多数が日本人？）

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