稲垣法律事務所コラム : 050805 : 国民年金法１６・・・（国庫負担２）データの整備と公開

05/08/05

国民年金法１６・・・（国庫負担２）データの整備と公開

前回コラムで書いたように明細を明らかにした上で、どう言う具合に赤字なのか、各人の合計積み立て額(上記のとおり期中金利計算をしたうえです。）と生涯支給年金額との比較・免除者障害年金者等に対する支給額は年間いくらなのか、事務経費に掛かり過ぎていないかなど公開の議論をすべきでしょう。
もしかしてあるのかも知れませんが、それならば、こうした重要なデータが何故マスコミで報道されないのでしょうか？(マル秘データなのかな？)
こうした客観的データは藪の中のままで、少子高齢化がどうのと言うムード論ばかりでは、白けてしまいます。
国民は、免除者や障害年金分或いは事務経費の比率がどうなっているのか細かい内訳を知る権利があるでしょう。
個別のデータを各人に送ってもらうほかに全体の問題については、マスコミが比較表など整備して国民に考えるチャンスを与える責務があるのではないでしょうか？
政府のお先棒かつぎで、不正受給者の摘発や高額所得者の未納者摘発ばかりの報道では、存在意義がないと思うのですが如何でしょうか？
ところで、ここで何故知る「権利」と言うかと言えば、強制徴収までされる以上は「知る権利」と表裏一体であるべきだと言うのが私の意見です。
イヤなら払わなくても良いと言うならば、権利とまで言わなくともいいのですが、内容を知らせてくれないまま、ともかく赤字だから払え払えと強制執行までされるのでは、民主国家といえないでしょう。
外交交渉ではないのですから、赤字だ赤字だと言うならば、基礎数字を公開してオープンな議論をすべきでしょうが、何故国民に公開できないのか、或いは何故そうした調査研究がないのかが疑問です。
彼らは、国民年金制度は世代間扶養の考えだから、各人の納付額と受給額の関係は問題にしないし、だから調査する気もないし、公開する必要もないというのでしょうが、それにしても参考として調査し、公開しても良いではないでしょうか？
政府や有識者がどう考えているかは別として、国民の関心は、そこにあるのですから・・・・。
国民には何も知らせる必要はない・・・・有識者がきちんと考えてるんだから・・或いはお前らと考えが違うんだからと言うなら、ツケを国民に持ってこないで彼らがきちんと最後まで責任を取って欲しいものです。
基礎データを公開してオープンな議論をしてこそ、民主主義国家であり、国民も何とかしなくては・・と一緒に考えるようになるのではないでしょうか？

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