稲垣法律事務所コラム : 050505 :

05/05/05

年金未納問題１０(国民年金法７・・・悪法も法？）

５月２日・・・・１のコラムで書きましたが、そもそも納付済み期間(既に紹介したように免除期間を含めたものです）２５年間以上と法定していること自体、不思議な硬直した制度です。
２０年以上納めた人が２５年に少しでも足りないときは、１円も受給できないのって変な制度と言うよりも、不当な制度ではないでしょうか？
若いころ不安定な職業で年金を納められなかった人でも、4～50代から職業が安定したのでこれから国民年金を納めようかと考える人もいるのですが、5年でも１０年でも納めた分に比例して年金をもらえるなら、合理的です。
主婦で、納付してこなかった人や、若いころ日雇いみたいな仕事で納めなかったひと、失業してから安定した職業に就けず、納付してこなかったがやっと安定したので再納付したい人などいろいろな人がいるでしょう。
これから納めても２５年に不足するならば、今更納めても損をするだけですから、いくら政府がキャンペーンをしてもこういう種類の人は納付する気にならないでしょう。
また、現場作業員でも今のうちは独身なので何とか納められるけれども、将来２５年間も続くかなあ？と不安に思っている人も敬遠しがちです。
未納者には、納めたくともフリーターなどのように収入が低くて納付できない人と納付する資力があるが、今更納付しても受給資格がないといわれる人もいるのです。
５月４日の日経新聞報道では、電話勧誘作戦を強化するようですが、電話をかけた相手から
　　　「自分はこれから払っても受給できるの？」
と聞かれて、
　「あなたはこれから６０歳まできっちり納めても、２５年に不足しますので受給資格がありません。」
と言いながら、だけど
　　　「国で決めたことだから、ともかく納めてくださいよ」
と電話勧誘を繰り返すのでしょうが、聞いてる方は
　　　　　「冗談言うなよ」
と電話を切ってしまうでしょう。
これを
　　　　　　「ケシカラン奴だ、即刻強制執行すべし」
言えるのでしょうか？
報道によると資力があるのに納付しない人に対して、政府は強制執行をどしどしやると言う方針のようです。
国で決めたことだから、正義も何も関係ないという立場なら別ですが、受給資格がないといいながら納めろと言われても、１００人のうち１００人が納得出来ないのではないでしょうか？
古来・・・・ソクラテス以来？「悪法も法なり」と言いますが、いまや暴君の時代ではなく、政府が民主主義を標榜する以上は、正義の裏づけがなければいくら何でもおかしいですよ！

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