05/03/05

年金未納問題９(国民年金法 ６）

年金未納問題は、底辺労働者の問題であると言うと、読者の方々は自分に関係がないと思う方が多いでしょうが、次の世代ではフリーター比率がどんどん増えているのですから、他人事ではありません。
年金などの不払い者についてマスコミは、将来の不安があるからだとか、社会保険庁の不祥事などを言い立てますが、実態は、生活保護者又はその予備軍が多くなっていることや、フリーターやパート労働者の増加にあるのです。
そこの統計を全く問題にしないで、(４月３０日に書いたようにそうした統計すらないのかもしれません）長寿社会の将来設計がどうのと言うばかりでは、解決にならんでしょう。
フリーター・現場作業員その他底辺層では、「お金がなくて払えない」というのは恥ずかしいので、マスコミ取材にあわせて、「払っても将来貰えるかどうかワカラへんしね」とお茶を濁しているのです。
仮に将来、年金受給資格が収入制限などに移行しても、彼らはそうした高額所得者になる可能性が低いのですから、彼らこそ加入していれば払った以上に貰える階層なのです。
加入していて損がない彼らが、そういう分不相応な発言をしているのは、格好付け以外何ものでもないでしょう。
年金未払いのままその日暮しで生活していると、彼らが高齢化したときには仕事もなくなって、どうするのでしょう。
この種の人たちが、老後資金を豊富に蓄えていることは滅多にないでしょうから、多分その多くは、生活保護に頼ることになるのでしょう。
生活保護基準と国民年金支給額とどのように違うかも問題です。
今の制度では、満額納めても7〜８万円しか受給できないのですが、夫婦２人ならば１６万円前後ですから、生活保護よりはマシです。
しかし現場労務者などは、５０歳中ごろから仕事が減少して生活に困る人が多いのですが、夫がやっと６５歳になっても妻はまだ６０になるかどうかと言う年代ですから、４〜５年間は夫一人の年金だけの生活です。
(ただし、奥さんのパート賃金のある家庭もありますが、最貧層では不健康な生活の結果が出るころで、この年代では病気持ちが多くて、これが大変なのです。）
ここからアパート家賃など払っていくのは、大変ですから、サラ金地獄に落ちる人が多いのです。
児童手当を期待して沢山の子供の生むような階層ばかり増やしても、年金財政はよくなりませんし、むしろ年金制度破綻に導くでしょう。
現在の学力低下と国保・年金赤字問題は、関係がないように見えても、実は根が同じだと思うのです。

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