05/01/05

年金未納問題４(免除者の増大）国民年金法 ２

国民年金は、２０歳以上６０歳未満までの国民全員が加入を義務付けられていて、これを基礎年金として位置付け、各企業・団体に所属する２号被保険者は、その上乗せの厚生年金に加入する仕組みです。
２号被保険者は、企業や各種団体雇用者として厚生年金加入者ですから、自動的に天引きしてくれる関係です。
この条文をみれば、国民年金だけの加入者・すなわちいわゆる１号被保険者は、２号３号被保険者以外の者全部というわけです。
私が国民年金しか加入できない人と言うのは、この１号被保険者を言うわけです。
３号もありますが、これは２号(すなわち一流企業や中小でも正社員の奥さんです）の配偶者であって、ゆとりのある被保険者であって、意味が違うでしょう。
１号被保険者の主流である社会保険加入資格のないところで働かざるを得ない労働者と言うのは、収入面でその日その日食うや食わず、といえばおおげさですが、将来への展望が全く持てない人たちなのです。
国民年金というのは、マスコミがしきりに「自営業者などの加入する・・・」と宣伝しますが、実際はこうした最低賃金労働者がほとんどを占めているのですから、マスコミの宣伝はなにか真実を隠そうとして不正な報道に組しているのでしょう。
マスコミは実態に即した報道をすべきでしょう。
いくら学者や役人が怠慢とは言え、国民年金受給者の職業別構成の統計くらいはあるでしょう。
マスコミはこの統計に反して、何のためにワザワザ事実に反する報道キャンペーンをするのか不明です。
５５年体制その他でいつも書くことですが、自営業者に何でも責任を押し付けようとする長年の習性が自然的に発露しただけなのでしょうか？
国民年金加入義務者の多くは、毎日の生活費に追われていて、将来の年金よりも今のお金に困っているのが実態です。
彼らの話を聞いていると、少しでも手取り収入が欲しくて、税金・社会保険などの天引きのないところを選んで働きに行くしかないとすらも言う人もいます。
公徳心がないというよりも、引かれたら食べていけないからです。
サラリーマンが、保険料など天引きされて大変だと言いますが、もっと底辺では、天引きされると食べていけないほど手取り収入が少ないのです。
彼ら生活困窮者に対し「国民年金を納めましょう」とキャンペーンしても、「コンビにでも納められます」と言っても虚しいではないでしょうか？
そんなキャンペーン費用に何億円と掛けるだけでも、無駄遣いというところです。
社会保険庁もこうした実態をよく知っているらしく、徴収率を上げるために社会保険庁では、収入が少なくて免除申請できる人には積極的に免除申請を勧誘した結果、ここ数年徴収率があがったと宣伝しています。
これまでは、生活保護の認定同様に免除を簡単に認めなかったのですが、今度は徴収率を上げるために一転して勧誘してまわったというわけです。
こんな数字合わせにいくら精を出しても、年金財政が赤字になることには何ら変わりがないのですが、形式的な数字合わせの好きな役人の考えそうな発想です。

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