稲垣法律事務所コラム : 051204 : 民主主義のあり方６・・脱組織選挙の勧め(主権在民）４

05/12/04

民主主義のあり方６・・脱組織選挙の勧め(主権在民）４

県知事のように大統領制にすれば、少数のシンクタンクのグループでも、いきなり政権担当者になっても政治を出来るでしょうから、我国は先ず、首相公選制に憲法を変えるべきでしょう。
議員内閣制では、与党党首でさえ思うように改革できないのが実情です。
とは言え、憲法改正はそう簡単ではないのと、組織活動が簡単にはなくならないでしょうから、現実的な話しとしては、国民のレベルが高い現状にかんがみて、こうした代議員による間接政治は機能を最小限にしたらどうでしょうか？
国民大方の意見であろうがなかろうが、特定権益層から支持を受けていれば安全と言う今の組織選挙では、緊張感が、国民に向かわず、組織内の雑巾がけに向かうだけです。
一旦選挙すれば、後は何でもお任せと言うのではなく、ちょっとした問題ごとに首長や議員が一定の意見表明をして、これに対する一定期間内に住民からの意見表明を求めて、これによって行動するという政治スタイルが、現実的だと思います。
これは憲法や法律の改正ではなく、個々の議員が、そのように実践していけば、対応しない議員や首長は、時代後れとして支持者を失うでしょうから、競争で、インターネットなど整備するでしょう。
当面は、その期間内に意思表示しない人は、首長や議員の提示した意見に異論がないという扱いでいいでしょう。
最近の話では、イスラエルのガザ地区等撤退問題で、シャロン首相が、党員投票を実施したのも参考にされるべきでしょう。
現在の公聴会などは、民意を問う手段としては、噴飯ものです。
長野県知事が民意を問う為には、辞任しなければならなかったのは制度疲労と言うところでしょう。
こうした問題では、制度自体改正しないとどうにもなりません。　
コンピューターやファックスの発達により、もっと簡便に国民の意見を求められるのですから、いつまでも１９世紀型の選挙制度にこだわることがおかしいのです。
本人識別をどうするかとか、(住基ネットワークが利用出来るでしょう）インターネットなどの手段を持たない者は、どうするのかと言う議論があるでしょうが、それはそれなりにフォローすれば足りることではないでしょうか？
今でも文字をかけない人や、目の見えない人、入院中の人・投票日に仕事がある人・・・・・いろんなハンデイのある人がいます。
現在それぞれに併せて投票できるように工夫していますし、新しい方法を採用すれば必ずマイナスもあるものですが、やる気さえあれば、それに合わせて工夫すれば済むことです。
やれないことばかり考えたがるのが役人の習性ですが、それでは何も進みません。
現在の問題は、議院内閣制の病理現象が出てきたと言うに過ぎず、放置すれば危機になるでしょうが、うまく対応すれば民主主義の危機ではありません。
私の考えるような、小規模議会を多数作るとかして、少しでも直接政治に近づけるなど、あるいは関係者の意見を、インターネットやファックスで簡便に聴取する直接民主制に近づける工夫とか、(その前提としての情報公開は必須です）寄付制度のウエートを高めるなど工夫の余地は幾らもあるでしょうし、大統領制に変える事によって、救える場合もあるのではないでしょうか？
ただし、アメリカ型組織選挙では結局権益層の代弁者になってしまうので、(ブッシュさんがネオコンの操りだと言う評判を前提にした場合）日本の都道府県知事のようにいきなり出馬しても当選できるような制度が良いと思います。
こうした考えは、02/06/03「直接民主主義の可能性1」以下の連載　や、10/17/03「教育改革２０・・・・・私立を元気にする寄付と税制の直接民主主義１」で書いています。
地方自治に関しては、１10/08/03「教育改革１３・・・・・天下り・補助金と地方自治の本旨（憲法４０）」前後の地方自治のコラムで書いていますように、もっと知事や市町村長に人事権を与えるなど改正すべき点は多いのですが、詳しくはまた別の機会に書きましょう。
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