稲垣法律事務所コラム : 051104 : 民主主義のあり方５・・脱組織選挙の勧め(主権在民）３*

05/11/04

民主主義のあり方５・・脱組織選挙の勧め(主権在民）３　

今回の管代表の責任追及は、批判政党の本質が現れたと言うことではないでしょうか。
彼は、意識的に免れていたのではなく、誰もが間違い易いシステムに問題があることは誰の目にも明らかです。
そうしたシステムにしたのは、歴代政権を担って来た党に責任があるのであって、たまたま短期間所管大臣であったとしても、大臣になった途端に何から何までわからなければならないという主張(前提）自体誤っています。
大臣は大所高所の判断力があればいいのであって、重箱の隅々まで知り尽くさねばなれないのであれば、そもそも現在の民主主義は成立できません。
政治家でない官僚の叩き上げしかなれないでしょう。
こうして考えれば、野党の党首に責任があるわけが有りません。
それにも拘らず、わざわざ党勢にマイナスな内紛を繰り広げるのでは嘆かわしいではありませんか？
今回の未加入問題は、国民年金の複雑すぎる仕組みに対する国民の不満を表面化させた功績は大きいのですから、そこからは抜本的な改革を提言するのが健全野党のあり方です。
ところが肝腎の問題はそっちのけで、大臣を何人辞めさえればいいか、そのためにはこちらの党首も辞めさせろと言う戦術論は、国民から見れば瑣末な問題です。
彼らは、長年国民のための政治ではなく、批判することにしか、価値を置いてこなかった本質が現れたとしか言えません。
野党に政権を任せられないなら、保守党に１任すればよいのか、と言うとそうでもないのが昨今の実情です。
要するに、選挙は複数で競ってこそ、内容のある選挙になるのですが、現在経営責任を負う政党は自民党しかいないのですから、国民は選択する権利を奪われているのです。
そして自民党は、土木関連や農林関係あるいは郵政など改革しなければならない分野の族議員がガン細胞のようにのさばってしまいました。
改革対象ほど、予算でいい思いをしている分野ですから、当然の帰結です。
こうした場合、支持者が増える一方になることは、05/06/04「美しく風格ある国土をつくるには？１(公共工事の有り方１）」のコラムで紹介しました。
小選挙区制ですから、自民党の中の改革派(語弊のある表現ですが・・・）か土木関係か等によって国民は選択できません。
結局、競争する政権担当者がいないことに問題があるのです。
野党がしっかりすればいいのかと言うと、いきなり政権党と対等に渡り合えるだけの数の人材を野党がそろえるのは無理でしょうから、国の経営に識見のある人が当選しても少数派である限り、そうした意見を実現することは不可能です。
政権党党首である小泉首相ですら、思うように改革を出来ないのが議院内閣制です。
小泉首相の改革を支持していている人の場合、自分の選挙区から立候補している自民党員がその反対派であったとしても、その人に投票しないで落選させ、結果的に自民党が敗北すると、党首の責任となって辞任となるのですから、その抵抗勢力の人に投票せざるを得ないのです。現在の選挙制度では、民意がストレートに反映され難いのです。
このため、万年与党と野党と言う構図が一旦出来上がってしまうと議院内閣制では、少数派野党に人材が行かなくなってしまい、健全野党が成長することが出来ません。
もともと与党対野党が、保守革新で分れているのがそもそもの間違いです。
前々回のコラムで書いたように革新系は、その出身母体からして、分配その他の分け前(福利厚生)しか関心がないのです。
国政を２分する勢力としては、分配に主眼を置く政党ではなく経営政策で争う２党が必要でしょう。
もうけたあとの内部分配の話しは、それぞれの党内の一部で議論すべきことではないでしょうか？
戦後我国は，資本家も含めてマルクス的世界観にどっぷり浸りすぎて、何もかも労使２大勢力で解決できると思ったのではないでしょうか？
学問のない一般国民のほうが賢くて、労使のどちらかに交代で任せると言う選択はしませんでした。
こうして万年与党対万年野党という図式が出来上がってしまったのです。
野党が競争相手にならなければ、政権党にとっては一党独裁と殆ど変わりません。
政策の争いでなく、ミスや犯罪さえしなければいいのです。
野党は政策で争う能力がないのですから、あら捜しで得点するしか能がありませんので、権力側としては、よほどひどいミスや、汚職のような失点さえなければ何をしても勝手となり、国民は政治不信に陥ってしまいます。
世界政治で言えば、今やアメリカが１強となって、何をしてもその政策自体には誰も文句言えないのと同じです。
こう言うときには、野党・敵対勢力は(イラク派兵反対の人たちは）捕虜虐待とかの人権批判しか出来ないのも似た構図です。

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