稲垣法律事務所コラム : 051004 : 民主主義のあり方４・・脱組織選挙の勧め(主権在民）２

05/10/04

民主主義のあり方４・・脱組織選挙の勧め(主権在民）２　

代議士や議員、首長の人材供給源はどうあるべきでしょうか？
特定産業に構造的に偏る今の仕組みでは、民意が反映されず、民主主義の危機に陥ります。
結局片手間で出来る仕事ではないのに、無理にアマチュアにこだわると、事実上裏で利権につながらざるを得なくなってしまうのでしょう。
こうした弊害をなくすには、職業としての政治家(高額の報酬を用意して）の養成が必要ではないでしょうか？
彼らは、プロとして、国民の負託を鋭敏にかぎ分けて行動する能力が求められ・これを誤れば、次は落選すると言うハッキリした仕組みが良いでしょう。
そう言うと官僚組織がそれにあたるのだから、官僚上がりが市長などになっているので目出度いいことではないかと言う人が多いでしょう。
私が考えているのは、一種のシンクタンク集団・陰の内閣みたいなものが存在し、在野にあるときは、民間のシンクタンクとして、活躍し、時に一定の政治を請け負うような仕組みです。
ド・ゴール将軍が、アルジェ問題解決のために出馬したようなものです。
現在の日本でもかなりの数の○○研究所とかのシンクタンクが存在して経済的に成り立っているようですし、弁護士の大規模事務所もそうした小型版として、一定の大企業の再生請負をしています。
これからは、官僚のように、継続的に仕事をしているから詳しいと言うだけのプロに任せるのではなく、現場にどっぷり使っていない別組織のプロに任せるやリ方も良いのではないでしょうか？
日産だって、内部事情に詳しいからと内部昇格ばかりでは、再生は出来なかったでしょう。
三菱は組織の三菱と言うことで、飽くまで内部昇格ないし横滑りでやっていくようですから、再生は難しいのではないでしょうか？
国民や住民は、或いは企業もそうした沢山のシンクタンクの中から選挙で、政権担当をゆだねればいいのです。
そう言う仕組みになれば、そうした受け皿集団も増えてくるでしょう。
ある大きな仕事が終わったら、また選挙で選ぶとかいろんな方法が有るでしょう。
今の政党では何故いけないのかと言うところですが、今の政党は、前回コラムで紹介したように、国や自治体の経営に関心があるのは保守系だけで、野党の革新系や公明系は、福利厚生や汚職にしか関心がないのです。
国民は、国その他の団体の経営を任すのにどこがいいかというのが選挙の眼目ですから、経営よりは分配に主たる関心がある現在の野党では、批判勢力としてのワサビ程度の意味しかありません。
今回の年金加入洩れの話しから、民主党の管代表の辞任問題に発展するのがいかにも野党らしいところで、これでは政権担当能力を国民が危ぶむのではないでしょうか？

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