稲垣法律事務所コラム : 050704 : 美しく風格ある国土をつくるには？２(民主主義のあり方１・・・・政党政治の功罪１）

05/07/04

美しく風格ある国土をつくるには？２(民主主義のあり方１・・・・政党政治の功罪１）

私が思うには、現在の国民のフラストレーションは、国民の代表であるべき代議士や地方自治体の議員が民意を反映していないところにあるのですから、民主主義の危機、或いは、存在意義の問題ではないと思います。
如何に民意を反映した政府を作るかが問われているのですから、民主主義の危機どころか、民主主義に対する国民の健全な期待があるということなのです。
このフラストレーションに対するあるべき議論は、民意を反映した政治をするにはどう言う体制が良いのかと言うものでしょう。
今のマスコミの議論は、現体制を不動のものとして、抵抗勢力として揶揄するだけですが、私は論議すべきは、旧態然とした現在の選挙制度、(現体制を前提にした小選挙区かどうかではなく）議会制度の見直しにあると思います。
代議士は選挙の洗礼を受けるのですから、本来は、民意に反していたのでは、当選できないはずです。
ところが、それが「民意に反しても特定権益層の支持を受ける方が当選しやすい」という病理現象が主流になってしまったところに現在の問題点があるのです。
こうした病理現象が、何故蔓延したかというと、一つには組織選挙が大きな原因でしょう。
組織で支持を受けないと立候補すら出来ない、立候補しても資金が続かないという問題です。
組織の民意と言う訳ですから、間接選挙を更に間接化した結果になります。
医師会、建設業界、労働組合など考えれば分るでしょうが、組織の決定は、必ずしも構成員の総意とも言い切れないものがあります。
すべての決定は、利害関係人の直接的な意見の表明が理想ではないでしょうか？
ところで、土木業界や医師会の機関決定が、組織員の総意と一致している場合とはどういう場合でしょうか？
例えば、構成員の７割の支持を受けて代表者になっていた場合でも、個々の問題については、その７割の支持者の中で、また７割しか賛同者がいないかもしれません。
その問題の枝分かれの中では、また同じような比率がおきるでしょう。
どんなに信頼できる１対１の関係でも、ありとあらゆる問題が発生するたびに１００％意見が一致することはありえません。
まして、何万人が１人の代表を選任しているときには、(大きな組織ほど、多種多様な問題を抱えているのですから）そのズレたるや半端なものではないでしょう。
国民や構成員の意思を個別に把握するのが困難な時代には、それでもアバウトな代表の仕方しかなかったでしょう。
しかし、以前にも述べましたが、今では、個別の問題について、インターネットやファクシミリなどで、直ぐに視聴者などの意見表明を得られる時代です。
私の属する千葉県弁護士会では、もう何年も前から、いろいろな重要問題について、執行部からひっきりなしにファックスが送信され、会員の意見聴取が行われています。
意見を述べない人は、執行部が予め表明した意見を事実上承認しているものとして扱ってよいかは一概に言い切れませんが、こうして幾らでも意見を直接吸収する道はあるのです。
日弁連でも、各種委員会などでは、フェイス　ツー　フェイスだけでなく、メールのやり取りで意見交換できるようになっています。
一定水準の組織だから出来るという点もありますが、弁護士会に限らず、会社でも似たような方法で、社内の風通しをよくしているているところが多いのではないでしょうか？
国民全体でも、できる限度で、利用する方向で研究すべきでしょう。
組織が強い場合、仮に代表者が総意を代表していたとしても、一定の組織が強すぎると、国民全体の利益に関係なく、資金力組織力に物言わせて、代議士や地方議員の政治活動に大きな影響を与えているのが問題となります。
資金力や組織力の優れたグループが、国民の総意を歪めてしまう危険が有るのです。
こうした弊害を少なくするには、個人や政党に対する政治献金は、全面的に禁止し、寄付したければ、直接自分のやって欲しい工事予算や、建てて欲しい博物館の建設資金に寄付するようにすべきでしょう。
今回の日歯連の贈賄工作でも分るように、彼らは投下資金の何十倍、何百倍の利益を目的に工作するわけですから、本当に世の中の為に役立つ寄付は１円でもしたくないのでしょう。
本来団体が、寄付するというのは間違っています。
組織のお金を、社会の為とはいえ、代表者が無駄？使いできないのは当然です。
それ以上の何かの見返りを前提とせざるを得ないのですから、そもそも団体の政治献金が法律上認められること自体、汚職の奨励みたいではありませんか？

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