05/15/03

手形取引停止処分とブラックリスト　７

前回のコラムで書きましたように企業・商人にとっては、銀行取引の継続が死活的なものでしたし、対外的信用の源泉でも有りました。
今では銀行取引が有ると言っても、「手形取引停止処分とブラックリスト　１」のコラムで紹介した輸入信用状程の信用もなく、ゴールドカードの会員に近い信用力も有るかどうかと言うところです。
しかし、銀行取り引きから疎外されていた消費者も、今では消費者として銀行取引に参加するようになりました。
住宅ローンに始って、庶民どころか成人するかしないかの半人前の若者でも、銀行口座を持っていて、カード取り引きの重要顧客になっています。
こうなって来ますと、顔の見える取引きであるか（継続的）ら信用出来るか否かと言う基準が、かなり時代遅れである事が分かるでしょう。
このように、大衆消費社会化が進んで来ますと、顔が見えるかどうかでなく客観的な取り引き指標を用いて各種業界ごとの信用情報照会制度（ブラックリスト）が発達して来ました。
銀行協会（例えば東京手形交換所規則）による手形取り引停止制度は、不渡りになって初めて分かる信用情報ですが、消費者情報は、ブラックになる前の現在取り引き残高迄出ますので、却って業者間情報の手形不渡り情報よりも正確です。
プラスのリストとしては、以前は商店街のチップ集めが有りましたが、今ではコンピュータ−利用のポイント制度が発達しています。
コンピューター取り引きでは、「顔の見えないお客なので代金の支払いが心配だ」と言う心配が有りましたが、前記のような信用情報制度の発達の外に、代引の配達も有りますので、月末締め切りの翌月払いと言う業者間取り引きよりもずっと回収が確実です。
今では不況の影響で、零細建設業者は、「大手、中小の下請けの仕事が来ると怖い」と言います。
それよりも、消費者が直接発注するリフォームなどの仕事の方が、支払いが確実なので工務店抜きの業態が増加傾向に有る程です。