05/07/03

低金利政策による副作用（生保、年金の苦境）１

低金利政策を採用したときに、「株式、不動産相場維持と銀行救済の為に預金者だけでなく生保業界や年金等の犠牲の上に成り立つ政策だな」と私は直感しました。
低金利政策はまず、下降中の株式相場の下支えにしようとするものであったように思います。
株式の購入動機を考えると、とどの詰まりは利回りの比較優位に有るのですから、金利下げは、失速中の株式市場の下支えになるはずでした。
ところが実際は金利下げくらいでは、株式の元本下げ圧力には、無力でした。
ドルがどんどん下がっているときに、ドル預金が日本の金利より数％高くても、元本であるドルの価値が下がれば問題にならない大きな損失になるのとその論理構造は同じです。
数字で現わすと以下のとおりになります。
０、０２％の金利で１００万円の預金と、１００万円で３％利率のドル預金をした場合を考えますと、預金満期日にドルが９０万円に下がっていれば、金利差は意味がなく大きな損失になるのは明らかでしょう。
このように金利下げは、気持ちだけ株式相場の下支え効果がありましたが、効果が殆どなく、ずるずると下げ続けました。
そこで、直接購入させるために公的資金である、各種公的機関や年金などの株式購入比率を上げて、所謂ＰＫＯ相場を目指しました。
金融の量的緩和と同じ考えです。
結果はどうだったでしょう？
売り逃げの受け皿になっただけで、大量の公的資金が（国民のお金ですよ！）どぶに捨てられた結果になりました。
この運用損によって年金などはかなりの大きな損失を被っています。
誰も買わないで売ろうとしているときに、公的資金を投入するのですから、普通は損をするに決まっていますよね。
このような一般的な買い支えでは効果がない事が分って来たこの頃は、銀行保有株に限定した公的資金買い上げ論が盛んです。