05/07/03

低金利政策による副作用（生保、年金の苦境）２

今回は、低金利政策が生保や年金関係の逆ざやを生じさせた事に付いて考えてみたいと思います。
マスコミは、将来労働人口減少（少子高齢化）が年金の赤字になるともっともらしく騒ぎますが、根本はここ１０年来の低金利政策に有ると思いませんか？
公害賠償裁判で認められて来た疫学的証明と言う方法で考えますと、政府・識者のまやかしは明らかになると思いますがどうでしょう？
マスコミは、将来老人が増えてくるので払えない時代が来ると言いますが、現在既に次々に企業年金がやって行けなくなって解散したり、年金赤字を企業本体の大きな損失として計上しなくてはならなくなって困っている企業が無数に有るのです。
あるいは年金代行業務を政府に返上する企業が続出している事も御承知のとおりです。
これらは、何十年後に発生する少子高齢化の議論では説明が付かないでしょう。
現在の年金問題の根本は、下がるに決まっている株式の買い支え資金として投入して大損をさせられたことと、低金利政策に有ると私は考えています。
生保業界の苦境は証券、不動産、銀行救済策が生保にしわ寄せが言った結果ではないでしょうか
生保と年金は、長期的に資金を預かって運用する業態ですから、段階的とは言っても、金利が極端に下がってしまうと、経営努力ではどうにもならないところに追い詰められます。
その点銀行は、普通預金は言うに及ばず、定期預金でも半年、１年が中心ですから段階的利下げはタイムラグが殆どありません。
高度成長期及びバブル期に高配当で契約した生保商品や年金は、この低金利下ではどんなに企業努力してもどうなるものでもないのです。
年金の年間事務系費は、１説に１５％にもなるようですから、もともと間接経費が高すぎると私は思っていますが、逆ざやが根本的問題である事は誰もが認めるところでしょう。