05/06/03

低金利政策は憲法違反？４（資産の強制移転と憲法学）

国債相場の上昇＝国債利回りの低下となりますので、一見世の中は低金利のようですが、実は銀行が融資機能を放棄ないし果たしていないから生じているだけで、実勢相場とは言い切れません。
むしろ、実勢がもっと高いからこそ、銀行は実勢より安く貸せなくて、国債に逃げていると言えるでしょう。
本当に必要な人は、銀行から貸して貰えない為に、前記のとおり２０％前後で資金手当をしています。
更に言えば、資金需要が有るのは、投資需要ではなく、競争に破れた倒産予備軍の延命装置としての需要が殆どです。
個人レベルで見ても、無謀に何千万円のゴルフ会員権を買ったり思慮の足りない行動した人が苦しんでいるだけで、大部分の国民は、前記のとおり巨額の個人金融資産を持っているのです。
要するに日本全体ではプラスの人の方が圧倒的に多いのですから、圧倒的多数の人は自己資金の範囲で洋服などを買っていますので、金利が下がっても何の恩恵も有りませんし、購買意欲には結びつきません。
むしろ金利収入減少の悪影響の方が大きいのです。
何と言っても年間６０兆円前後の収入が減少するのですから、大変な購買力の減少になります。（企業、生保、年金、管理組合等を含めれば１００兆円を超しているかも知れませんよ）