05/04/03

需給に反した値段を政府が維持出来るの？

私はバブルのころに、「将来土地は下がるから今必要のない人は買う必要がない」と言うと、「先生の言うとおリしてると、そのうち土地がなくなったり、手の届かないものになってしまうから」と定年まで１０年以上も有るのに、定年後の為に千葉に土地を買っておくという人が多かったものです。
或いは、墓地がなくなると言って４０代から買っている人もいました。
私は「そんな事はあり得ない、東京から千葉まで隙間無しに人が住むには、首都圏だけで１億人近くになる。」「まさかそんな事態が発生するはずがないじゃないか。」
５０キロ圏で外周が１キロ増えると物凄い数の家が立つ勘定です。
それに「もしも誰も買えない土地の値段になったら、業者は買えるところまで値下げするしかないはずだ。」
「そもそも平均的収入の人の殆どが、野宿する社会なんて（政権が持たないので）考えられないのだから、普通に生きている人がそんな心配する事自体論理的でないよ。」と言っていました。
こういう点では、私は政府の役割を心底信じているおめでたい人間だと思います。
まあ、この論理も規制緩和と同じで、私の予想ははずれました。
経済の原理に合わせて値下がりを放置すれば、これまで買えなかった人も買えるようになるし予定していた人は２倍３倍の広い土地を買える筈でした。
しかし、政府は、業者保護の為に、値下げを極力防止しようとして先ずは金利を下げました。
金利を下げれば同じ値段でも、毎月のローン支払いが減少しますので経済的には、価格の低下と同じ効果が有ります。
業者がミニ開発に走るのと同じ発想で価格の下支えを狙ったものと言えるでしょう。
千葉市では優良賃貸住宅の確保と言うおかしな論理で、家賃補助金制度を始めていますが、これも家賃の下支えを狙ったとしか言い様が有りません。
同じ家賃なら放っとけば優良な方から客が付くに決まってるのです。
金利を下げれば、債務超過企業の（つかの間の）救済になり、銀行の利益率も上がります。
金利低下の問題点を次に書いてみましょう。