稲垣法律事務所コラム : 050502 : ペイオフと保険 2

05/05/02

ペイオフと保険　2

ペイオフは、一般国民に直接関係する程、重大事ではない事を、前回述べました。
では生命保険はどうでしょうか？
生命保険は、1000万円までの保証もないのです。
しかし、銀行に1000万円をこえる預金がない人でも、或いは、まとまった預金のない人でも、生命保険や、学資保険、年金保険などで、計算してみると、かなりの資産になっている人が、多いと思います。
この生命保険会社が倒産したらどうなるのでしょう？
自己防衛の為に、危ない生保の契約を解約して、別の安全な生保に、契約し直すのでしょうか？国民には、これを見分ける情報が、開示されているでしょうか？
仮に開示される時が来たとしても、生保契約の特徴は、長期継続です。
日々のニュースで、日々契約を変える訳には行きません。まして年金契約の場合、引退した人が、迅速にそんな事を出来る筈がありません。
ニュースを見て動く（と言う事は、みんなが動くのです）頃には、取り付け騒ぎで手後れでしょう。
政府やマスコミは、ここ何年も公的年金が当てにならない事を宣伝して、国民が、生保会社と個人年金契約をするように、仕向けて来ました。
かりに将来、預金と同じように、一定額までの保証制度が、出来たとしても、銀行預金のように1000万円を超える分だけの解約と言う訳には行きませんし、解約して他の会社に掛け直そうとしても、病人、高齢者の場合、あらたに、生保に加入出来ないと言う、問題があります。
まだ４０～５０才台で病気でない人でも、中途解約による経済的不利益等を考えると、他の生保とどのように契約し直したら損が少ないか？保証の内容は？等、簡単には決められません。
かと言って、解約金を、たんす預金したのでは、保険の意味がなくなってしまいます。
自衛の為には、危険情報に関係なく、最初から、小口の保険をいくつかの会社に分散して、契約しておくべきだったでしょうか？（中高齢者は、もう間に合わない）
現在は、1銭の保証もされない上に、少し保証されるようになっても、既存契約の解約の困難さを考えますと、銀行のペイオフ解禁とは問題にならない程国民にとっては大変な問題だと思います。
この問題を、制度的に解決（年金保険に限って、生保会社の資産と別立てで管理する事や、高齢者にも加入を認める外、中途解約の不利益を少なくする各種の方策等）してくれないと、国民は、とても不安な老後に、なってしまいます。
20年先、３０年先に、安全な生保会社を選別するのは不可能な事ですから、（資産比率上安全だった筈の会社が、突然破たんしている現状では、１年先だってわかりませんよ。）これは、自己責任の問題ではなく、政治の問題と思います。

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