稲垣法律事務所コラム : 050402 : ペイオフと保険 1

05/04/02

ペイオフと保険 1

今年の４月から、定期預金について、ペイオフになると言うのでいろいろな心配をしている話を聞きます。
しかし、1000万円まで保証されますので、普通の人には殆ど関係ない事です。
マスコミは、ペイオフ解禁が大変な事だと言うキャンペーンをはったりして庶民の不安を醸成しながら、これからは、直接金融の時代的要請があるとかで、証劵や、その他の投資をするのが正しく、安全ばかり志向するのは、おかしいという、ムードの記事を多く見かけます。
善良な国民は、そう言う情報に騙されないようにする必要があります。
なかには、マスコミに踊らされて、証券投資をして、2割下がったとか大変な損をしている老人もかなり出ている様です。
でも、今日の日経新聞によれば、通貨発行量の増加と言う事で、大方の人は、簡単に踊らず、たんす預金に励んだようです。
そもそも、ペイオフ問題は、一時に何億、何十億のお金を動かしている企業や、公的団体等にとっては、いくつかの銀行に分散出来ないのが問題なのです。
我々弁護士も、破産管財人や、事件の代理人として、売却代金等を瞬間的に代理受領する事が避けられません。
こうした時に相手方に、10箇所の銀行に分散振り込みを頼みにくいし、日本中の銀行に分散したのでは、其の払い戻し手続きに手間がかかる等、事務処理上大変な事になります。
大企業や県、政令市等も毎日巨額の資金を動かしているので、日本中の金融機関に分散しても１０００万円を超えてしまうかも知れません。
その上、毎日巨額のお金を出し入れしなくてはならないので、事務処理上も
分散し切れないのです。
ところが個人の場合、かなりの資産家でも、預金だけで数億円持っている人は、ごく稀だと思いますが、その場合でも預ける銀行を分散すれば済む事で、何ら問題がありません。
こうした人は、資産として保有しているので、日々そのお金全部を出し入れする必要がないのですから、九州でも大阪でも日本中の銀行や信用金庫等（何十ではきかないでしょう）に預けて置けばいいのですから、自己責任等とおどかされて、訳もわからず、銀行の経営状態を心配する必要がないのです。
私は、国民がもっと心配しなくてはならないのは、預金の事ではなくて、生命保険会社と契約している、終身・年金型保険の支払い不能の問題だと思います。
この重大な問題については、国民に警鐘を鳴らす事は、当面の国策に合致しない為か、マスコミは、（寡聞にして）全く触れる気持ちがない様です。
マスコミはせっかく表現の自由があるのに、政府の宣伝部隊としての機能しかないように見えるのは残念です。
政府の当面の政策に合わなくとも、国民の利害に関する重要な事実を明らかにし、啓蒙して行くのがマスコミに期待される役割です。

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