04/20/08
市場原理７と職業訓練１
ただし、わが国もなぜか国民は勤勉が大好きと言うか、勤勉か否かが人物評価の基準ですから、念仏を唱えているからと言って怠けているわけではありませんので、結果的に同じように見えます。
勤勉革命については、12/09/03「千葉の歴史７（千葉県人と海洋史観３・・勤勉革命）」や、11/18/05「刻苦勉励の日本２と陽明学」などのコラムで紹介しました。
わが国の勤勉革命は水田農業の普及・発達が大きな影響を及ぼしたでしょうから、勤勉の基は農業でしたのでこの延長上の工場労働や事務職には向いていました。
これｋらものづくりだけではなく、金融取引に向いている人材が必要といっても、生態的な水田農業社会向きに出来上がってきた遺伝子の人には無理があります。
職業訓練校が必要と唱えられても、向き不向きを変えてしまえるほどの人間改造にまでは無理ですし、これから金融取引に通暁することが必要だと言われても、他業種からおいそれと乗り換えられる人は滅多にいないでしょう。
他業種への転換どころか、すでに金融取引その他で現に将来性のある部門で働いている人でも、しかも企業内の教育システムの存在にもかかわらず、日進月歩の新技術についていけず、中高年になると脱落していく人が多いのですから、いろんな分野で７０歳台まで最先端で生きていける人は稀です。
つい最近事務所で聞いた話ですが、その人は、大型コンピューターのシステム関係者でしたが、数十年前からコンピューターの小型化が進んだので、その部門の整理縮小の結果あるとき勧奨退職になりました。
彼は退職せざるを得なくなり、その後は技術を生かして再就職をと思っても、大型コンピューターは斜陽産業ですか、思うように仕事がなくて、現在の生活苦になっていると言うのです。
世はコンピューター時代といっても、その内部では、こうした変化に対応しきれない人もいるのです。
我々弁護士業務自体は斜陽産業ではないでしょうが、その分技術革新と言うか新規分野の法令が目白押しです。
これらすべてを消化しきれないでしょうから、高齢化してくるとこれから５年位して必要となる法律技術を習熟しようとする意欲がとぼしくなります。
こうして長寿社会では、日進月歩の技術革新について行けない人が専門分野内でも出てくるのです。
まして中高年が、未経験の他業務の職業訓練を受けてどうなるの？と言うのが率直な感想です。
セイゼイ建設関連職種内の転換とか、金融関連職種内の転換などは可能ですが、例えば建設業関連が３割縮小した場合、その３割の人が他の業種・・家電販売の職業訓練を受けても意味がないという事実です。
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