04/18/08
法から経済へ２（政治責任者の資格３）
しかし、一定のインフラが出来てその役割が終わった（遅くとも昭和５０年代ころに戦後体制の法制度とその判例もアラカタ固まってきました。）後は、草創期と違って巡航速度・・制度の維持管理のための人材養成期間としての法学部も必要ですが、その役割を縮小し、経済専門家の養成が必要になったのです。
現在は法制度という器が出来たのですから、その中身・・・どのような政策をするのかの決定は政策の専門家がするべきです。
そして、これまで江戸期の改革で紹介しているように、江戸時代中期以降改革の中心はすべて経済政策だったのです。
彼ら法学部出身者が如何に有能であるとしても、その専門が経済学ではないのですから、彼らが明治以降100年も経済官庁や厚労省等のトップに君臨し続けているのは、不用な公共工事を飽くまで続けているのと同じ心理でしょう。
かく言う私も法学部出身ですから、忸怩たるものがありますが・・・私はそんなエリートではありませんので、庶民相手の弁護士業務一本で生きているのでこれに当たらないでしょう。
法律はこれからも経済運営やプレーのルールを定めるには、必須ですが、その中身・・どこにどういう投資をすべきかを決めるのは、法律家の仕事ではありません。
コンピューターが必須だからといって、ＩＴ技術者が政策決定の責任者になって良いとはいえないのと同じです。
軍師と皇帝の関係の経験でいえることは、専門外の人がその政策責任者になるのは間違いだという古来からの鉄則でしょう。
わが国も、資金あまり時代になって官僚主導経済時代は終わって、外国の真似ではなく独自に経済のあり方を考えねばならない時代ですから、法学部に人材を集めるのではなく、経済学にもっと優秀な人材を集中すべきでしょう。
しかも、軍事家も机上の戦略論だけで無く実戦経験が必要なように、経済学者ならいいのではなく、これからは外国の真似をしていればいい時代ではないのですから、学者も経済の最前線・実戦で活躍した経歴が必要でしょう。
小泉政権で経済閣僚として活躍した竹中平蔵氏は、実業界の経験はないですが、サッチャリズムなどと同じ・・いわゆる新自由主義経済学者として知られています。
日本にはこれまで、法学部偏重で来たので、米英のように実戦経験者どころか、経済学者の層が薄いので一挙にそこまで行かないのは仕方ないとしても、少なくとも竹中さん程度の専門家が政策責任者になるべきでしょう。
白川氏の総裁昇格にともない日銀副総裁候補となった渡辺博史氏は、財務官僚から一橋大学の教授になっていた人ですが、この経歴だけだと経済学者・経済の専門家かと思う方が多いでしょうが、元々彼は東大法学部卒業後大蔵省に入省した人です。
どこまで行っても現在の人材供給源は法学部出身ばかりと言うのに驚くのですが、系統立って学問研究したことのない官僚上がり・・実務経験だけの人がその経験を子供に教えるための教授では底が知れているのです。
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