04/29/07
銀行救済８（資金コスト２）市場金利と銀行預金の格差
銀行系は、親子会社ですから、仕入れ資金を銀行から低利融資・・例えばいくらでも安くと言えば語弊がありますが・・数％の金利で融資を受けられて、その資金を元手に１５％で貸せばいいのに対し、独立系街金融は、銀行から・・高利・・例えば５〜１０％前後でしか借りられないとすれば、企業努力の限界を超えてくるのは明らかです。
(実際は１・何％対数％と言う程度の違いかも知れませんが、粗利が減少してくると仕入れコストが何倍単位で大幅に違えば勝負になりません。）
低賃金の中国へ、低インフラコストの中国へ日本企業が相次いで進出せざるを得なくなっているのと同じ構図です。
そこで、上場しているサラ金の場合には、社債発行などで、市場で資金調達できるので、銀行系と仕入れ資金での差がそれほど大きくありませんが、上場できていない中堅以下の貸し金業者では、資金コストで勝負にならなくなってきます。
ただし、上場を果たしたサラ金や金融業者は、資金を市場調達できると言っても、預金金利ほど安くは有りません。
普通の銀行は何とか持ちこたえていたのに、長期投資銀行系の長銀などが持ちこたえられずに金融危機で倒産してしまったのは、市場調達金利と預金金利の差が原因でもあったのです。
投資資金融資目的の国策銀行は、顧客は大手企業中心でしたから、バブル崩壊後の不景気で、低金利政策が続いていたので、貸し出し金利が大幅に安くなった（下がった）のです。
他方、銀行は、低金利政策で仕入れ資金コスト（預金金利）がゼロ％近くに下がったので、預金を預かる銀行系と、そこから借りている借金の多い事業会社だけが、国民に払うべき金利を殆どゼロにして国民から年間何兆円も所得移転していたのです。
（一種の補助金を受けていたのです。）
ちなみに、こうした政策は、05/06/03「低金利政策は憲法違反？６(資産の強制移転と憲法学）前後で連載しましたが、この所得移転は憲法違反の疑いがないのだろうか？というのが私の意見でした。
今でもそうですが、銀行預金金利の方は市場実勢を無視して無茶に安いのは、ご存知のとおりですから、一般の銀行にとっては、低金利政策は仕入れコストゼロ近くで、その何百倍の金利で貸せるのですからぼろもうけのできる仕組みになったのです。
その辺でタダで拾って来た石ころを宝石だといって売っているようなものですから、石ころを採掘してくるコストだけ・・・盗んできた品物を店頭で売る泥棒で言えば「泥棒してくるコストだけ」が仕入れコストになっているのと同様の変な仕組みです。
これを国家が国民に強制していたのですから、問題だと言うのです。
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