04/29/07
銀行救済７（資金コスト１）
話があちこちにズレますが、再びサラ金と銀行(その他金融機関)との関係に戻ります。
自民党の了承を得て動き始めた昨年のグレーゾーン金利の廃止への政策変更は、一見消費者救済のようでいて、この銀行救済策と軌を一にするものと言うべきではないか？と言う疑問です。
グレーゾーン金利の廃止・・その前提としての過払い金返還訴訟の盛行によって、大手のオリコが巨額赤字に転落したことが、平成２月１６日に報道されています。
そのちょっと前には、アイフルが６〜７千人単位の人員削減策を発表しています。
大手も中小も、過払い金訴訟の引当金で赤字になりつつあるのですが、過払い金返還どころか今後グレーゾーン金利での貸付が禁止されるまで締め付けられると、貸付金利差がほぼ横並びにならざるを得ません。
たとえば、２９％前後で貸し付けているときには、１５％から見るとかなり幅がありますから（ぼろ儲けしていると）、基礎体力に応じて、金利がかなり幅広く散らばっていたのです。
こう言う時代には、仕入れ金利が５％と３％でも、それほどの業績差が出ませんから、むしろ焦げ付き率の低下に向けた企業努力の範囲内でしょう。
大手は焦げ付き率が中小に比べて低いので、中小が２５〜２９％金利で貸しているときに大手は１９〜２０％前後でもやれたので、サラ金業界内部ですみわけが出来ていたのです。
これが一律１５〜１８％の利息制限法内に貸さなければならなくなると、中小はこの制限金利の上限付近に張り付くしかないでしょうから、業界内格差の大きさに比較して金利差は小さくなりすぎるでしょう。
こうして、金利実勢が急激に下がって来たここ１０年くらいでは、先ず中小サラ金は淘汰されて行くしかないので、合併の嵐になっているのです。
(事件を担当していて、合併による承継の複雑さを覚えきれないほどです。）
大手も２０数％で貸しているときには、粗利が大きいので、銀行系に比べての仕入れ資金コストの差はあまり問題になりませんでした。
しかし、今後１５〜１８％に制約されてくると、大手は中小との差をつけるためと銀行系との競争のために、７〜８％くらいに下げていかざるを得なくなるでしょう。
こうなると、粗利が大幅に縮小しますので、企業努力・・人件費削減や立地コストなどのコスト削減努力だけではなく、仕入れ資金の金利差×焦げ付き率が勝負にならざるを得なくなるでしょう
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