04/28/07
民事再生法４（住宅ローンの特例４）
民事再生法については、これを褒める意見が普通で、私のように
「銀行救済のための法律ではないか？」
と言う批判的意見は少数派でしょう。
そこで、一般にはどのようの解説されているかについて、見るためにちょっと目にとまった他所のホームページ「法律のひろば」のホームページの説明をみてみましょう。
この事務所の説明によっても、結局は、一般債権者への支払いが大幅に減少することによって、それまで払いきれなくなっていた住宅ローンの支払い期間をホンの少し延ばしてもらえるだけで、払えるようになるメリットが書かれているといえるでしょう。
(銀行救済だと書いていないだけで、結果は私の意見と同じでしょう。）
要するに一般債権者への支払いを抑えることで、銀行ローンだけ払えるようにしてやる制度なのです。
ベル法律事務所
東京都豊島区池袋2丁目38番2号 cosmy1ビル3階
TEL：03-5957-5528 E-mail：info@bell-law.jp個人再生による借金の減額
個人再生手続きでは、まず、住宅ローン債権と他の一般再生債権を分けます。
そして、一般再生債権については支払額を大幅に下げます。
これは、かなり大幅に減額可能です。
具体的には、住宅ローン以外の借金が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで減額可能です。また、５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。更に、１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能です。。３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能です。
個人再生の場合には、このように減額された借金を原則として３年以内に分割して支払っていくことになります。この支払期間は、特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。
これに対して、住宅ローンは、個人再生をしても減額されません。しかし、返済期間を延長してもらうことができます。
こうすることによって、サラ金の債権を始めとした一般再生債権の負担を減らす一方で、自宅は手放さなくてもよくなるのです。
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