04/13/07
産廃法２（汚れ役３とマニフェスト１）
産業廃棄物の違法処分が世間を騒がせますが、大手企業が汚れ役を自分でやらないで重層的下請けを使って、責任回避をしてきたのも同じやりかたです。
この点は、かなり前からマニフェストと言う伝票制度の導入で、かなり合理化されました。
ここで言う「マニフェスト」とは選挙で言われているものとは違い、伝票の順送り制度のことですが、マニフェストと一般言われています。
誰が言い出したのか知りませんが、（多分・・外国の制度の真似でしょう・・・）排出した廃棄物を明らかにする制度と言うことでしょうか？
このマニフェスト制度で、管理票が還流していけば、不法投棄がゼロになる筈ですが、それにもかかわらず、不法投棄があとを断たないのは何故でしょうか？
次のコラムで紹介しますが、条文を見れば、分かるように大手企業や産廃排出元を信用しているだけの制度で、大手などが実際にトラック１０台分の廃棄物を出しても、管理票を９台分しか発行しなければ、１台分がどこかヤミに投棄されることになります。
そんな不正をして、もしも発覚すれば大変なことになるから、そんな不正をする筈がないと言う信用で成り立っているのです。
選挙の公約（マニフェスト）を守らないと大変だから、嘘を言う訳がないと言うのと似ています。
しかし、実際に末端では山林などへの不法投棄で、毎年膨大な摘発が行われているのですが、（みなさんも新聞などで時々目にしているでしょう。）その廃棄物がどこの現場で出たものかについて徹底した捜査が行なわれないで、末端だけ捕まえては御茶を濁しているのです。
実際に、全国の処分場の容量以上に現場から廃棄物が出ているのですから、その差額が違法投棄されていることになっています。
廃棄物処理場の容量が絶対的に足りない現実があるので、廃棄物の出発点の刑事処分に行かずに、末端だけ摘発してお茶を濁しているのです。
もちろん、末端の会社が捕まるとその産廃がどこから出たかについては、末端会社では必死に隠します。
廃棄現場で摘発された下請け業者が、自分の口から排出元名が出たとなると、取り引き停止になって倒産してしまうからです。
しかし、警察が本気で排出元まで突き止めようとすれば、末端業者がちょっと隠したくらいでは、（過去の取引履歴・・出入金記録などから）どこの下請けで、どこから運んでいたかが直ぐに分かる筈です。
警察がそこまでやる気がないから、いつも有耶無耶に終わっているだけでしょう。
このように、自然保護思想の高まりに適合するには無理・・・社会矛盾があって（実際の排出量と廃棄物処理場の容量差）その矛盾を弱者に押し付けている構図は、収支不均衡によるサラ金の実需を無視できないので、末端のサラ金禍だけ悪い奴だと大騒ぎしているのと同じです。
条文が長ったらしいのですが、順次読めば、マニフェスト制度の仕組みが大方分かるので、次にご紹介しておきましょう。
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