04/10/07
先憂後楽社会への復帰３(人口縮小策３)
冗談は別として、サラ金禍の話に戻しますと、サラ金の顧客は、過剰消費しているのか、あるいは単に必要な消費に足る収入がないだけかは、4月１日・・・１以降書いて来たように別に問題にすべきでしょう。
サラ金禍の解消には、消費の縮小よりは、収入の平均化・ひいては国民の能力の均質化に向けて国策を切り替えて行くことが本来ですが、（レベルを引き下げて合わすなら直ぐでしょうが、もしも引き上げようとすると、）その実現には、時間のかかる話となります。
そこで、当面サラ金禍を縮小するためには、支払能力以上の過剰消費の削減への誘導と他方で真に必要な収入が足りないならば、生活保護の充実を図るしかない筈です。
ところで、大量消費をやめて、それぞれの収入にあわせた消費縮小社会にした場合、日本経済が成り立つのかと心配する人が多いでしょう。
この点は、これまで、02/27/07「加工貿易の縮小と必要な労働力３」その他で書いて来ましたし、後に書く予定ですが、日本はもはや加工貿易・・大量生産方式では国際競争していけない時代が目の前に来ているのです。
質素倹約時代にまで戻らなくとも、この辺でもう一度立ち止まって国全体の生き方を考えるべき時期が来ているのではないでしょうか？
需要の先取り形式として、03/27/07「過剰消費社会８(消費先取りシステム２)」前後で、建築業界を例に出しただけであって、その他の業界も似たような構図で消費者をクレジットに引きこんで、需要を先取りしてきた点では同じです。
５年前後の先取り消費を、バブル前に巻き戻すなんて、
「そんな無茶なことは出来る訳がないだろう」
と言うのが常識人の考えです。
バブル崩壊前にも、西武やソゴーや銀行など潰せば、被害が「大きすぎてつぶせるわけがない」と言う甘えた言い分がまかり通っていました。
「出来るわけがない」と言って、無責任に放置して問題の先送りをすれば、破局が大きくなるだけであって、いつかは破局が来るのは同じです。
物が足りなかったときには、少しでも早く物が欲しかった気持ちが分かりますが、物が満ち足りてから久しいのですから、そんなにアクセクとガッツかなくとも、稼いでからゆっくり買ってもいい時代が来ているのではないでしょうか？
バブル崩壊以降、住宅ローン開始年令が５〜７年早くなっていることを紹介してきましたが、イキナリ５〜７年分巻き戻すのは、ハードランディングになって大変ですから、私もそこまで主張しているのでは有りません。
長い年月をかけて、数ヶ月〜半年〜さらには１０ヶ月と、少しづつ徐々に巻き戻して行くなどして、消費(販売)の先取り社会から同時性に向けて、外貨の蓄えのあるうちに、少しづつでも巻き戻して行く必要があると言う意見です。
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