04/09/07
能力格差是正と人口政策３(グループ別統計の必要性）
４０歳くらいで概ね犯罪から引退していた人たちが、今では、６０歳超えてもまだ性犯罪など犯しているのですから、これが、人口比での犯罪発生率の上昇原因でもあるでしょう。
たとえば、犯罪性向のある人が、仮に出生人口の５％で昔から一定であったとしても、普通の人が７０まで生きる時代に平均４０歳で退場していたのが、７０歳まで犯罪を続ける社会になれば、総人口比も増えるし、犯罪総数が増える筈です。
ついこの前までは、面会していい加減の年になっている人には、
「もういい年しているのだから、そろそろ足を洗って真人間になったらどうだ！」
と説教していたものですが、このころでは、６０才前後になってくると娑婆にいても食べていけなくて苦労するので、何か悪いことをして刑務所に行く方が良い人が多くなってきたので、あまり説得力がなくなってきました。
こう言う原因でも、犯罪抑止力が弱まり、発生率が上がる社会になっています。
窃盗犯罪でも何でもそうですが、犯罪の繰り返しで刑務所を出たり入ったりの繰り返しで来た人が多くなって、これといった職業訓練が出来ていないのです。
このために、刑務所から出ると仕事がないので、直ぐにも生活保護に頼らざるを得ないのですが、これを受けるのも厳しいのです。
(刑務所願望が増えてきたとまで行かなくとも、刑務所内のしきたりは勝手知ったところで住みやすくなっているので、あまり刑務所に行くのを嫌がらなくなってきたのです。）
あるいは障害者や病者だけの比率を比較すれば、５０年前よりも大幅に高齢化率・・国内人口比が上がっているはずです。
高齢化の統計を取るにも、無目的に国民全部をまとめて１０年前〜２０年前と大雑把に比較して高齢化率何％と言うのではなく、グループ別に統計して比較しないと社会変化の内容的意味が分り難いのです。
このように、医療・福祉政策の充実によって、犯罪者を含めて非労働者の高齢化率・・人口比率が上がる一方になりつつあって、これが大問題です。
障害者やガン患者あるいは、犯罪者などの生存率は、医学的あるいは刑事政策的興味で統計を取っているだけかも知れませんが、本来社会学的関心で研究出来るように別の角度からデータの集積が必要でしょう。
これに加えて、ここ１０〜２０年前から社会の高度化の要因とも相俟って、低レベル層の増加も一種の非労働力の増加率にカウントせざるを得なくなりつつあると言うのが私の問題意識です。
ここ１０年だけでもいいですから、出産者夫婦の年齢だけでなく職業・学歴・年収別分布など調べたらどうでしょうか？
そのような、「センシヴィル情報の収集などは不可能です」と言うでしょうが、そこは匿名性の確保など工夫次第でしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
